JOURNAL母子手帳のデザインは自治体で違う？ 選べる自治体と、もらい方

母子手帳のデザインは、自治体ごとに違います

母子手帳（正式には母子健康手帳）は、市町村が、妊娠の届出をした人に交付します［1］。手帳の様式は国が定めていますが、デザインや独自の項目は、手帳を用意する自治体によって違います。

母子保健法は、市町村は妊娠の届出をした人に母子健康手帳を交付すること、手帳の様式は内閣府令で定めることを、決めています［1］。

デザインが自治体ごとに違うことは、東京都の調査にも表れています。都内の全区市町村62件に聞いた調査で、手帳を選ぶときに考えたことは、「デザイン」と「金額」が7割超（46件・47件）、「記載内容」が約3割（18件）でした［3］。手帳の購入元は、5つの事業者にまとまっていました［3］。

同じ調査では、国の様式にない項目を独自に足している区市町村が15件（24.2%）ありました［3］。表紙の絵柄だけでなく、手帳に載る情報の量も、自治体によって差があります。

国が決める部分と、自治体が決める部分

こども家庭庁のページには、手帳の様式が2つに分けて載っています［2］。

• 府令様式。
  令和8年4月1日に施行された様式です。PDFとWord版が公開されています［2］
• 任意様式。
  「紙でも提供すること」とされている部分と、「電子的に提供すること」とされている部分があります。電子的に提供する部分は、母子健康手帳情報支援サイトに載っています［2］

国の様式をもとにして、自治体が、独自の項目や案内を足す形です。足す内容は、先ほどの調査のとおり、自治体によって違います。

表紙を選べる自治体はあるの？

表紙のデザインを選べるかどうかは、自治体ごとの案内が決めることです。仙台市・名古屋市・箕面市の交付の案内に載っているのは、予約のしかた、持ち物、受け取る窓口などです［4］。表紙を選べるかどうかは、交付の予約や問い合わせのときに、ついでに聞くのがいちばん早い方法です。

好みの絵柄にしたいときは、母子手帳ケースでふんいきを変える方法があります。選び方は「母子手帳ケースの選び方：入れるものと大きさ」にまとめています。

引っ越しても、手帳は替えなくてかまいません。名古屋市は、前の住所地で交付を受けた母子健康手帳は、そのまま使えると案内しています［8］。外国語版については、名古屋市の保健センターが、日本語と併記した外国語版（英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・タガログ語・ベトナム語・ネパール語）を、必要な人に交付しています［7］。

母子手帳のもらい方と、持ち物

もらい方は、どの自治体でもおおよそ同じ流れです。

1. 産婦人科などで、妊娠届出書を受け取ります［7］
2. 住んでいる市町村の窓口（保健センターなど）に、妊娠の届出をします［6］
3. 窓口で、母子健康手帳と、妊婦健診の受診券などを受け取ります［6］

自治体で違うのは、予約が要るか、何を持っていくか、です。三つの市の案内を並べました。

交付の窓口では、手帳を渡すだけではありません。箕面市は、保健師や助産師が面談して、制度の紹介や相談に応じると案内しています［5］。名古屋市は、手帳の使い方などを説明するので、時間に余裕を持って来るよう案内しています［7］。交付のときに、相談したいことをメモして行くと、聞き忘れません。

つわりで窓口に行けないときは、代理人に任せる方法があります。仙台市は、妊娠届の委任欄に妊婦本人の署名を書いて、代理人が持っていく方法を案内しています［4］。箕面市は、委任状と、代理人と妊婦本人の本人確認書類が要ると案内しています［5］。

お住まいの自治体の持ち物は、市町村のホームページか電話で、行く前に確かめます。

受け取ったあとに使うもの

窓口では、手帳といっしょに、健診の受診券や助成券などの別冊を渡されることがあります。堺市は、妊婦・産婦・乳児の健診の受診票と、育児情報ガイドブックなどがいっしょに渡されると案内しています［6］。名古屋市は、別冊「母と子の健康のために」を、希望する人に追加で渡しています［8］。

妊婦健診の助成は「妊婦健診の助成とは？ 14回の公費と、自己負担がかかるとき」に、手帳に書き込める1歳以降の項目は「母子手帳の1歳・1歳6か月の項目」にあります。