JOURNAL妊婦健診の助成とは？ 14回の公費と、自己負担がかかるとき

妊婦健診の助成：14回程度の費用を市町村が負担する

妊婦健診は、妊娠中に決まった間隔で受ける健康診査です。国の基準（厚生労働省の告示「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」）では、出産までに14回程度受けることになっていて、市町村は、その14回程度の費用を負担することになっています［1］。

実際の助成も、この基準にそっています。2025年4月の時点で、公費の負担回数は、全国のすべての市区町村で14回以上です［1］。妊婦1人あたりの公費の額は、全国の平均で113,647円です［1］。

額は市区町村によって違います。2025年4月の時点で、いちばん低い所は8.6万円、いちばん高い所は14.1万円でした［1］。

助成を受けるまでの流れ

1. 妊娠の届出。
   妊娠がわかったら、住んでいる市区町村に妊娠の届出をします。母子保健法では「速やかに」届け出ると決められています［2］
2. 母子健康手帳の交付。
   届出をすると、市区町村から母子健康手帳が交付されます［2］。健診や保健指導を受けるたびに、手帳に記録が書き込まれます［2］
3. 受診券などの交付。
   健診の助成のための券が、市区町村から交付されます。2025年4月の時点では、検査項目が書かれた「受診券」の市区町村が92.7％、助成する金額が書かれた「補助券」の市区町村が7.3％です［1］
4. 健診を受ける。
   券を持って、決められた回数の健診を受けます

券の名前や、使える医療機関、使い方は、市区町村によって違います。母子健康手帳をもらうときに、窓口で聞いておくと安心です。

14回の受診のペースと、検査

基準が決めている受診のペースは、次のとおりです［1］。

妊娠週数	受診のペース
初期〜妊娠23週	おおむね4週間に1回
妊娠24週〜35週	おおむね2週間に1回
妊娠36週〜出産	おおむね1週間に1回

毎回の健診では、問診や診察のほか、子宮底長・腹囲・血圧・尿（糖とたんぱく）・体重などをはかります。そのほかに、時期を決めて受ける検査があり、たとえば血液型、B型肝炎、HIV、梅毒、風疹ウイルス抗体の検査は、妊娠初期に1回です。超音波検査は、妊娠初期から23週までに2回、24週から35週までに1回、36週から出産までに1回が目安とされています［1］。

自己負担がかかるとき

助成があっても、窓口で払うお金が0円とは限りません。国の資料には、次のように書かれています［1］。

• 国が告示する回数と検査項目の範囲内の健診の自己負担は、約3割超の医療機関で0円。一方で、約1割は3万円以上と、ばらつきがある［4］
• 2024年4月の調査で、国の基準に定められた検査の費用に自己負担が出ないよう公費の額を設定している、と答えた市区町村は、額が示されていた1,648のうち1,046でした［3］
• 医療機関が独自に行う検査やサービスは、自己負担が原則［5］

国は、この差が大きいことを課題として、自己負担をへらす方向の見直しを決めています［4］（このあとの章で書きます）。

里帰りで受けるとき

住んでいる市区町村以外の病院・診療所・助産所で受けた健診にも、全国のすべての市区町村が公費負担をしています［1］。やり方は、市区町村が受診先と契約する方法、いったん払って後から払い戻す「償還払い」などで、市区町村によって違います［3］。里帰りの前に、住んでいる市区町村に聞いておきましょう。

払ったお金は、医療費控除の対象になる

妊娠と診断されてからの定期検診や検査の費用、通院の費用は、確定申告の医療費控除の対象です［6］。通院の費用は領収書がないことが多いので、家計簿などに記録して、実際にかかった額を説明できるようにしておくよう、国税庁が案内しています［6］。

出産のお金の全体は、「出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧」に、時期の順にまとめています。

これから変わること

2026年6月に公布された法律（令和8年法律第31号）で、妊婦健診の見直しが決まりました［4］。

• 国が、妊婦健診の「標準額」を定める
• 市町村と医療機関は、その標準額を勘案するよう努める
• 国が、健診の内容や費用の情報を集めて公表する

始まる日は「公布後2年以内に政令で定める日」とされていて、まだ決まっていません［4］。決まったら、この記事を更新します。

生まれたあとの手続きは、「赤ちゃんが生まれたあとの手続き：順番とチェックリスト」に、期限の短い順に並べました。

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