JOURNAL出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧【2026年版】

もらえるお金と制度の一覧

出産と子育てで使える国の制度を、時期の順に並べました。くわしくは、このあとの章で1つずつ書いています。金額は2026年10月23日に、国や公的機関のページで確かめたものです。

いつ・制度	金額の目安（対象）
妊娠したとき 妊婦のための支援給付	5万円＋子どもの数×5万円（すべての妊婦）
出産したとき 出産育児一時金	1人50万円（健康保険・国保の人）
産休中 出産手当金	給料の約3分の2（会社の健康保険の人）
育休中 育児休業給付金ほか	はじめは手取りの約10割、その後67%→50%（雇用保険の人）
産休・育休中 保険料の免除	健康保険・厚生年金の保険料がかからない（会社員など）
産前産後・育児の期間 国民年金保険料の免除	保険料がかからない（自営業など）
生まれたら 児童手当	月1万5千円（3歳まで）、その後月1万円
病院にかかったら 子どもの医療費の助成	自治体ごとに違う

妊娠したとき ── 妊婦のための支援給付

妊娠がわかって市区町村に妊娠届を出すと、面談とあわせて5万円が支給されます。妊娠の後期以降には、おなかの子どもの数×5万円が支給されます［1］。1人なら合計10万円です。

2025年度（令和7年度）から、法律にもとづく制度になりました。それまでの「出産・子育て応援交付金」を引き継いだものです［1］。申請のしかたは市区町村ごとに案内があります。

出産したとき ── 出産育児一時金

健康保険（会社の保険・国民健康保険）に入っている人が出産すると、子ども1人につき50万円が支給されます。産科医療補償制度に入っている病院で、妊娠22週以降に出産した場合の金額です。それ以外の場合は48.8万円です［2］。

ふつうは「直接支払制度」を使います。健康保険から病院へ直接払われるので、窓口で50万円をいったん立て替えなくてすみます。入院のときに、病院から同意の書類が渡されます。費用が50万円より少なければ、差額があとから受け取れます。多ければ、超えた分を窓口で払います［2］。

出産の費用は、これから仕組みが変わる

2026年6月に、出産の費用の払い方を見直す法律が公布されました［3］。決まっている骨組みは、次のとおりです。

• 標準的な出産の基本の費用を国が決め、健康保険から病院へ直接払う。妊婦が払わずにすむようにする
• すべての妊婦に、決まった額の現金も支給する
• しばらくのあいだは、病院の選択で、いまの出産育児一時金のままにもできる

始まる日は「公布から2年以内に政令で決める日」とされていて、まだ決まっていません。現金の額も、これから決まります［3］。決まったら、この記事を更新します。

産休・育休中（会社で働いている人）

出産手当金

会社の健康保険に入っている人が、出産のために仕事を休み、その間に給料が出ないときに支給されます。期間は、出産予定日の42日前（双子以上は98日前）から出産の翌日から56日目までの休んだ日です［4］。

1日あたりの額は、直近12か月の標準報酬月額（給料をもとにした保険の計算の額）の平均を30で割り、その3分の2です［4］。申請は、会社を通して加入している健康保険へ出します。

育児休業給付金と、2025年からの上乗せ

雇用保険に入っている人が育児休業を取ると、育児休業給付金が支給されます。休業を始める前の賃金の67%で、休業を始めて181日目からは50%です［5］。

2025年4月からは、次の2つが加わりました［5］［6］。

• 出生後休業支援給付金：
  子どもが生まれてすぐの時期に、両親がそれぞれ14日以上の育児休業を取ると、最大28日間、13%が上乗せされます。67%と合わせて80%です。育休中は保険料が免除され、給付には税金がかからないので、手取りの約10割になります（ひとり親の場合など、配偶者の育休がなくても対象になることがあります）
• 育児時短就業給付金：
  2歳未満の子どものために勤務時間を短くして働くと、その間の賃金の10%が支給されます

申請は、会社を通してハローワークへ出します。

保険料の免除

産休中と育休中は、会社が申し出ると、健康保険と厚生年金の保険料が、本人も会社も払わなくてよくなります。払っていない期間も、将来の年金の計算では払ったものとして扱われます［7］。

国民年金の人（自営業・フリーランスなど）

国民年金の人は、出産予定日（または出産日）のある月の前の月から4か月間（双子以上は6か月間）、国民年金の保険料が免除されます。届け出は、出産予定日の6か月前からできます［8］。

さらに2026年10月から、子どもが1歳になるまでの育児の期間も免除されるようになりました。お母さんは産前産後の免除に続く9か月間、お父さんは子どもを育て始めた月から最大12か月間です。所得による制限はありません［9］。どちらも、免除の期間は年金の額に「払ったもの」として反映されます。届け出は市区町村の窓口へ。

生まれたら ── 児童手当

0歳から高校生の年代までの子どもを育てている人に支給されます。2024年10月分から、所得による制限がなくなり、高校生の年代まで延びました［1］。

• 3歳未満：月1万5千円
• 3歳から高校生の年代まで：月1万円
• 第3子以降：年齢にかかわらず月3万円

支払いは偶数月（2・4・6・8・10・12月）に、前の月までの2か月分ずつです。生まれた日の翌日から15日以内に、住んでいる市区町村へ申請します。遅れると、遅れた月の分を受け取れないことがあります［10］。

病院にかかったら ── 子どもの医療費

子どもの医療費は、国の健康保険で、小学校に入る前までは自己負担が2割になっています。そのうえで、住んでいる自治体が独自に助成をしていて、2025年4月の時点で、すべての都道府県と市区町村が何らかの助成をしています［11］。

何歳まで、いくら助成されるかは、自治体ごとに違います。市区町村では、通院・入院とも「高校生の年代まで」がいちばん多くなっています［11］。住んでいる市区町村のページで確かめてください。

医療費控除

1年間（1月〜12月）に払った医療費が多いときは、確定申告で医療費控除が使えます。妊婦健診や出産の入院費、出産で入院するときのタクシー代も対象です。ただし、出産育児一時金でまかなった分は、払った医療費から差し引きます。出産手当金は差し引かなくてかまいません［12］。

住んでいる自治体の上乗せ

国の制度に、自治体が独自の支援を上乗せしていることがあります。たとえば東京都では、子ども1人あたり10万円相当の育児用品などを選べる「赤ちゃんファースト」があり、2026年1月から2027年3月までに生まれた子どもには、さらに3万円相当が加わります。18歳までの子どもに月5千円を支給する「018サポート」もあります［13］。

自治体の支援は種類も申請の期限もさまざまです。妊娠届を出すときに、市区町村の窓口でまとめて聞いておくと、受け取り忘れを防げます。

この記事は、制度が変わったら確かめ直して、最終更新日と確認日を新しくします。