- 書いた人
- 駒木 綾乃
- 最終更新

赤ちゃんが生まれたあとの手続きは、会社の健康保険の扶養が5日以内、出生届が14日以内、児童手当が翌日から15日以内。期限の短い順に、出す先と持ち物をチェックリストにしました。会社員・自営業どちらの場合も書いています。
この記事の内容
赤ちゃんが生まれたあとの手続きは、期限の短い順に
生まれた直後は、手続きのことを考える余裕がありません。まず、期限の短いものから並べておきます。数え方は、手続きごとにすこし違います[2][3][5]。
| 手続き | 期限 | 出す先 |
|---|---|---|
| 会社の健康保険に、子どもを扶養として入れる | 事実が起きてから5日以内 | 勤務先を通して、年金事務所など |
| 出生届 | 生まれた日を含めて14日以内 | 市区町村の役所 |
| 国民健康保険に子どもを入れる(国保の人) | 14日以内 | 市区町村の国保の窓口 |
| 児童手当の申請 | 生まれた日の翌日から15日以内 | 市区町村(公務員は勤務先) |
| 子どもの医療費の助成 | 市区町村による | 市区町村 |
このほか、産休・育休を取る会社員は、出産手当金や育児休業給付の手続きがあります。あとの章で書きます。
最初の1週間:会社の健康保険に入れる(会社員の場合)
会社の健康保険に入っている人は、子どもを扶養として入れる「被扶養者(異動)届」を出します。期限は事実が起きてから5日以内です。勤務先を通して、年金事務所などに出します[3]。出産で入院している間に出せるよう、勤務先の担当者に、出し方を前もって聞いておくと安心です。
続柄がわかる書類(戸籍謄本や住民票など)は、本人と子ども双方のマイナンバーを届書に書き、勤務先が続柄を確かめたことを届書に書いていれば、添付をなくせます[3]。
自営業やフリーランスなどで国民健康保険に入る人は、子どもが生まれてから14日以内に、住んでいる市区町村の国保の窓口で、子どもの加入の届け出をします[4]。

生まれて2週間以内:出生届と児童手当
出生届
出生届は、子どもが生まれたことを役所に届けて、戸籍に記録する手続きです。生まれた日を含めて14日以内に出します[1][2]。国外で生まれたときは、3か月以内です[2]。
出す人は、父か母です。病院でもらう出生証明書がついた届書を、子どもの本籍地、生まれた場所、または出す人が住んでいる場所の市区町村役場に出します[1][2]。くわしい持ち物は、役所のページで確かめてください。
児童手当
生まれた日の翌日から15日以内に、住んでいる市区町村に申請します。遅れると、原則として、遅れた月の分を受け取れません[5]。金額や申請のしかたは、「児童手当はいくら? いつから・どう申請する?」にまとめています。出生届と同じ日に出すと忘れません。
子どもの医療費の助成:市区町村で確かめる
子どもの医療費は、自治体が自己負担を軽くする助成をしていて、すべての都道府県と市区町村が実施しています[6]。対象の年齢や所得制限、窓口で払う額は、住んでいる自治体によって違います。使うには申請が必要で、必要な書類や手続きは、市区町村に確かめます。
都道府県ごとの制度は、「子どもの医療費の助成を都道府県で比べる」で一覧にしています。市区町村は、都道府県より手厚いことが多いので、住んでいる市区町村のページも見てください。
出産のお金:病院で、会社で
健康保険の加入者が出産すると、出産育児一時金が子ども1人につき50万円(産科医療補償制度に入っている病院で、在胎22週以降の出産)支給されます[7]。多くの人は「直接支払制度」を使い、退院までに病院で同意の書類に署名します。くわしくは「出産育児一時金は原則50万円」にあります。
会社の健康保険に入っていて、出産で休んで給料が出ないときは出産手当金(標準報酬日額の3分の2)、育児休業を取るときは雇用保険から育児休業給付金(休業前の賃金の67%、181日目からは50%)が出ます[1][8][9]。期間と計算は「出産手当金とは:いつ、いくらもらえる?」「育児休業給付金はいくら、いつまで?」で書いています。手続きの出し方と時期は、勤務先の担当者に確かめてください。
産休・育休の間は、会社が申し出れば、健康保険と厚生年金の保険料が免除されます[1]。制度の全体は「出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧」にあります。

手続きのチェックリスト
- 生まれた直後。
病院で出生証明書をもらう。会社員は、勤務先に子どもの扶養の手続きを聞く(5日以内) - 入院中。
出産育児一時金の「直接支払制度」の同意の書類に署名する - 14日以内。
出生届を出す。国民健康保険の人は、子どもの加入の届け出もする - 15日以内。
児童手当を申請する。市区町村の窓口で、子どもの医療費の助成のことも聞く - 休みに入る前後。
会社員は、出産手当金と育児休業給付の手続きを、勤務先に確認する - 翌年。
医療費が多かったときは、確定申告で医療費控除を使えるか確かめる。出産育児一時金などで補てんされた分は差し引く[1]
制度の中身が変わると、期限や出す先が変わることがあります。出す前に、役所や勤務先のページで、最新の案内を見てください。出産の前にそろえるものは、「出産準備リスト:沐浴・スキンケアで本当に要るもの」にまとめています。
よくある質問
出生届の期限は、数え方がむずかしいです。
生まれた日を含めて14日以内です。たとえば1日に生まれたら、14日までに出します。国外で生まれたときは3か月以内です。児童手当は「生まれた日の翌日から15日以内」なので、数え方が少しちがいます。出生届と同じ日に出すと、忘れません。
自営業やフリーランスの場合、手続きはちがいますか?
国民健康保険に入る人は、会社の扶養の手続きがなくなり、かわりに市区町村で子どもの加入の届け出をします(14日以内)。出生届、児童手当、子どもの医療費の助成、出産育児一時金は、働き方に関係なく手続きがあります。出産手当金と育児休業給付は、会社の健康保険や雇用保険に入っている人のものです。
参考にした資料
- 厚生労働省(2026)出産なび:出産直後に使える制度・サービス(出生日~生後1か月未満)
- e-Gov法令検索(2026)戸籍法(昭和22年法律第224号)第25条・第49条・第52条
- 日本年金機構(2026)従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き
- 厚生労働省(2026)国民健康保険の加入・脱退について
- こども家庭庁(2026)児童手当制度のご案内
- こども家庭庁(2025)令和7年度「こどもに係る医療費の助成についての調査」
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)(2026)出産育児一時金
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)(2026)出産手当金
- 厚生労働省(2026)育児休業等給付の内容と支給申請手続(令和8年8月1日改訂版)
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