JOURNAL出産育児一時金とは：いくら、いつもらえる？

出産育児一時金は原則50万円

出産育児一時金は健康保険や国民健康保険に入っている人（またはその扶養に入っている家族）が出産したときに、お金を支給する制度です［2］。

金額は子ども1人につき原則50万円です［1］。2023年4月に、42万円から引き上げられました［2］。

50万円の中身は本人に支給される48.8万円と、産科医療補償制度の掛金分1.2万円です［2］。

次のとおり、出産した週数によって金額が分かれます［1］。

• 産科医療補償制度に入っている病院で、妊娠22週以降に出産：50万円
• 同じ制度に入っている病院で、妊娠22週に届かずに出産：48.8万円
• 双子など：赤ちゃんの人数分が支給される

2023年度には、全国で約77万件、あわせて3,720億円が支給されました［2］。

対象になる人と、受け取れる回数

対象は次の人です。

• 会社の健康保険に入っている人。
  本人が出産したときは「出産育児一時金」、扶養に入っている家族が出産したときは「家族出産育児一時金」が支給されます［1］
• 国民健康保険に入っている人。
  自営業やフリーランスの人などです。金額は市区町村が条例で定めます［2］

会社の健康保険をやめたあとでも、条件を満たせば受け取れます。やめる日の前日までに、健康保険に1年以上つづけて入っていて、やめてから6か月以内に出産した場合です［1］。

ただし、同じ出産で受け取れるのは1回だけです。複数の健康保険から重ねては受け取れません［1］。

直接支払制度での受け取り方

出産の費用が高くても、いったん全額を立て替える必要はありません。ふつうは「直接支払制度」を使います。健康保険から病院へ、一時金が直接払われる仕組みです［1］。

流れは次のとおりです。

1. 出産する病院で、同意の書類にサインする。
   退院するまでに同意します
2. 退院のときに、差額だけ払う。
   出産の費用が50万円を超えたときは、超えた分を病院の窓口で払います
3. 50万円より少なかったら、差額が振り込まれる。
   協会けんぽの場合は、出産からおよそ3か月後に「差額申請書」が届きます。申請すると、差額を受け取れます［1］

差額の書類が届いたら、忘れずに出しましょう。

先にお金が必要なとき

直接支払制度を使わない、という選び方もあります。その場合は、出産の費用を退院までに病院へ全額払い、あとから自分で一時金を請求します。申請先は加入している健康保険（協会けんぽなら、都道府県の支部）です［1］。

ほかに、次の仕組みもあります。

• 受取代理制度。
  病院が本人に代わって一時金を受け取る仕組みです。出産予定日まで2か月以内の人が対象で、厚生労働省に届け出た一部の病院だけで使えます［1］
• 出産費貸付制度。
  一時金が支給される前に、その8割までを無利子で借りられる制度です。協会けんぽの場合、出産予定日まで1か月以内の人、または妊娠4か月以上で病院への支払いが先に必要な人が対象です［1］

くわしい条件は加入先の健康保険のページや窓口で確かめてください。

これから仕組みが変わります

2026年6月5日に、出産の費用の払い方を見直す法律（健康保険法等の一部を改正する法律・令和8年法律第31号）が公布されました［3］。決まっている骨組みは次のとおりです［3］。

• 保険診療以外の分娩について、国が基本の単価を決める。健康保険から病院へ直接払い、妊婦に負担が生じないようにする
• すべての妊婦に、定額の現金を支給する。金額は政令で決める
• 当分のあいだ、病院が選べば、いまの出産育児一時金のままにもできる

新しい仕組みが始まる日は「公布後2年以内に政令で定める日」とされていて、まだ決まっていませ［3］ん。始まる日が決まるまでは、この記事で書いた出産育児一時金の仕組みです。

仕組みの変わり目の話は「出産費用の無償化は、いつから？」にまとめています。実際にかかる費用は「出産費用の全国平均と、内訳」で、一時金のほかにもらえるお金は「出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧」で確かめられます。東京都の人は「赤ちゃんファースト」も合わせてどうぞ。

出産前に用意するもの（沐浴と肌まわり）は「出産準備リスト」にまとめました。

この記事は制度が変わったら確かめ直して、確認日を新しくします。