JOURNAL東京都の無痛分娩の費用助成：最大10万円、申請は出産から1年以内

東京都の無痛分娩の費用助成とは

東京都は、無痛分娩をした人に、かかった費用を最大10万円助成しています［1］。10万円を超えた分は、自分で払います［1］。

助成は、無痛分娩にかかる一連の医療行為1回につき1度だけです。双子などのときも同じです［1］。

この記事の内容は、2026年10月31日に東京都の公式ページで確かめたものです。

対象になる人

次の4つすべてに当てはまる人が対象です［1］。

• 2025年10月1日以降に出産した
• 硬膜外麻酔か、脊髄くも膜下硬膜外併用麻酔で無痛分娩をした
• 東京都が公表する「対象医療機関」で出産した
  一覧から外れた医療機関で出産した人は対象になりません
• 都内の自治体で妊娠の届出をして母子健康手帳を受け取り、申請の日まで続けて都内に住民登録がある
  都外で母子健康手帳を受け取り、あとから都内に引っ越した人は対象になりません

対象医療機関の一覧は、都のページにExcelで載っています。2026年10月31日に見た一覧は、2026年9月29日時点のものでした［1］。一覧はときどき更新されるので、産院を選ぶときに最新のものを確かめてください。

助成の対象になる費用

助成の対象は、自分で払った無痛分娩の費用です。緊急帝王切開など、健康保険が使われた費用は対象になりません［1］。

途中で保険診療のお産に切り替わったときも、切り替わる前に自分で払った無痛分娩の医療行為が、領収書と明細書で確かめられれば、対象になることがあります［1］。

国の出産育児一時金（原則50万円）とは別の制度です。一時金のしくみは「出産育児一時金とは」にまとめています。

2025年9月30日までに生まれたとき

2025年10月1日以降に無痛分娩を予定していて、それより早く9月30日以前に生まれたときは、予定日が書類で確かめられれば対象になります［1］。この場合は、医療機関が書く「出産予定日の証明書（様式第4号）」が必要です［1］。

助成の対象にするためだけに10月1日以降の計画日を決めたときなど、医学的に妥当といえない場合は対象外です［1］。

申請のしかたと期限

• 申請する人
  無痛分娩を受け、費用を請求された本人（出産した人）です［1］
• 申請の方法
  電子申請だけです。郵送では受け付けていません［1］
• 期限
  出産の日の翌日から数えて1年以内です。都のページには「厳守」と書かれています［1］

書類は、写真やPDFにして申請のフォームにつけます。領収書と明細書の原本は、自分で保管します［1］。

用意する書類

書類	気をつけること
住民票の写し	申請する人と子どもが載っていて、マイナンバーが載っていないもの。申請の日から3か月以内に出たもの
対象医療機関の領収書	無痛分娩の費用の金額が書かれているもの
対象医療機関の明細書	無痛分娩の費用の金額が書かれているもの
母子健康手帳	表紙と、出生届出済証明のページ（申請する人と子どもの名前があるもの）
通帳のコピーなど	金融機関名・支店名・口座番号・名義がわかるもの

母子健康手帳を受け取ったときと名前が変わった人は戸籍全部事項証明書が、都内で別の区市町村へ引っ越した人は戸籍の附票の写しが、それぞれ必要になります［1］。領収書の金額がわからない、合計が合わない、医療機関の印がない、といったときは、直してもらうよう連絡が来ることがあります［1］。

退院の日に、領収書と明細書に無痛分娩の費用が分けて書かれているかを確かめておくと、あとで困りません。

問い合わせ先

東京都無痛分娩費用助成コールセンター（0120-620-620、平日の午前9時〜午後5時、土日祝日と年末年始をのぞく）に問い合わせられます［1］。都庁の代表電話では答えていません。

無痛分娩を選ぶかどうかは、医療機関の情報をよく確かめ、医師の説明を聞いたうえで決めるよう、都は呼びかけています［1］。

入院の持ちものは「入院バッグに入れる赤ちゃんのもの」に、退院してからの沐浴は「沐浴の手順」にまとめています。東京都で出産・子育てにもらえるお金は「東京都で出産・子育てにもらえるお金の一覧」をご覧ください。