JOURNAL東京都で出産・子育てにもらえるお金の一覧【2026年度】

東京都で使える制度は、国・都・区の3段

東京都に住んでいると、出産や子育てで使える制度が3つの段に分かれています。

• 国の制度
  出産育児一時金・児童手当・妊婦のための支援給付など。全国どこでも同じです
• 東京都の制度
  赤ちゃんファースト・018サポートなど。都内に住む人が対象です
• 区市町村の制度
  出産費用の助成など。住んでいる区市町村で違います

国の制度は「出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧」にまとめています。この記事では、東京都と区の制度を並べます。内容は、2026年10月31日に東京都と各区の公式ページで確かめたものです。

東京都の制度の一覧

制度	内容	対象
赤ちゃんファースト	育児用品やサービスを選べる10万円分のポイント	2026年4月1日以降に生まれ、生まれた日に都内に住所がある子ども
赤ちゃんファースト＋（プラス）	3万円分が加わる	2026年1月1日〜2027年3月31日に生まれた子ども
018サポート	子ども1人に月5,000円	0歳から18歳まで。所得制限なし
子育て応援＋（プラス）	子ども1人に11,000円を1回	2026年2月2日〜2027年4月1日に0〜14歳の都民
無痛分娩の費用助成	最大10万円	2025年10月1日以降に、都の対象医療機関で無痛分娩をした人

それぞれの出典は、下の見出しにつけています。

赤ちゃんファースト：10万円分の育児用品

子ども1人につき10万円分の育児用品や子育て支援サービスを、専用のサイトでポイントを使って選べます［1］。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれた子どもには、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」として3万円分が加わります［1］。

2026年度に生まれた子どもの申請期限は2027年9月15日です［1］。申請からおおむね4か月で、ギフトカードが届きます［2］。私たち＆UTA の商品も、赤ちゃんファーストで選べます。登録のしかたや選べるものは「東京都「赤ちゃんファースト」の使い方」にまとめています。

018サポート：子ども1人に月5,000円

0歳から18歳までの子どもに、1人あたり月5,000円が配られます。所得制限はありません［2］。2026年度は8月・12月・2027年4月の3回に分けて振り込まれ、回ごとに申請の期限があります［2］。

赤ちゃんが生まれたら、018サポートを申請するときに、赤ちゃんファーストにも一緒に申し込めます［2］。申請のしかたと期限は「018サポートとは？」にまとめています。

子育て応援＋（プラス）：11,000円を1回

2026年2月2日から2027年4月1日までのあいだに0歳から14歳の都民に、1人11,000円が1回だけ配られます。この期間に生まれた子どもも対象です［3］。これだけの申請はいりません。2026年3月16日以降に018サポートを申請した人は、018サポートの最初の支給日に一緒に振り込まれます［3］。

無痛分娩の費用助成：最大10万円

2025年10月1日以降に、東京都が公表する対象医療機関で無痛分娩をした人に、費用を最大10万円助成しています［4］。都内で妊娠の届出をして母子健康手帳を受け取り、申請の日まで都内に住んでいることが条件です。申請は電子申請だけで、出産の翌日から1年以内です［4］。

対象の条件と用意する書類は「東京都の無痛分娩の費用助成」にまとめています。

区市町村が行い、都が支える制度

次の2つは、東京都が費用を補助し、区市町村が行う制度です。使えるか、いくらかは、住んでいる区市町村で違います。

• 保育料の第一子無償化
  2025年9月1日から、第一子の保育料を無償にする区市町村を、都が支えています。年齢や所得にかかわらず、認可保育所などを使うすべての世帯が対象です［5］
• ベビーシッターの一時預かりの利用支援
  2026年10月1日に始まりました。急な用事などで一時的に保育が必要な人が、ベビーシッターを安く使えるよう、区市町村が利用料を下げ、都がその一部を補助します。対象は主に未就学児で、区市町村が必要と認めた人です。上限の額などは区市町村で違います［6］

産後に心と体のケアを受けられる「産後ケア事業」も、区市町村が行っています。使い方は「産後ケア事業とは？」にまとめています。

区の出産費用の助成（3区の例）

区によっては、出産費用を独自に助成しています。国の出産育児一時金とも、都の赤ちゃんファーストとも別の制度です。2026年10月31日に確かめた3区は次のとおりです。

区	助成の額	対象の出産	申請の期限
港区	最大31万円（子ども1人のとき）	2023年4月1日以降	生まれた日から1年以内
千代田区	最大31万円（出産費用の実費から出産育児一時金を引いた額）	2025年4月1日以降	出産の日から2年間
世田谷区	子ども1人につき5万円	—	出産の日から1年以内

港区は、申請の日に区内に1年以上住んでいることなどが条件です［7］。千代田区は、双子以上でも上限は31万円です［8］。世田谷区は、出産の日に子どもの住所が区内にあることが条件です［9］。

23区すべての出産費用の助成とお祝い金は「東京23区の出産のお金を比べる」にまとめています。最新の情報は、住んでいる区の公式ページか、区の窓口で確かめてください。