JOURNAL東京23区の出産のお金を比べる：出産費用の助成とお祝い金【2026年度】

区ごとに違うのは、区が独自に出すお金

東京都に住んでいると、赤ちゃんファースト（10万円分、2026年1月〜2027年3月生まれは13万円分）や018サポート（月5,000円）など、都の制度が使えます。都の制度は、どの区に住んでいても同じです。くわしくは「東京都で出産・子育てにもらえるお金の一覧」にまとめています。

区ごとに違うのは、その区が独自に出すお金です。この記事では、23区それぞれの公式ページを2026年10月31日に確かめ、区独自の出産費用の助成とお祝い金・ギフトを並べます。東京都の事業として配られるもの（バースデーサポートなど）は入れていません。

出産費用の助成がある区

出産にかかった費用の一部を、区が助成します。国の出産育児一時金（原則50万円）とは別のお金です。

区	助成の額	申請の期限
港区	最大31万円	生まれた日から1年以内
千代田区	最大31万円	出産の日から2年間
渋谷区	最大10万円	出産の日から1年以内
足立区	最大10万円	出産の日から1年以内
世田谷区	5万円	出産の日から1年以内
台東区	5万円	1歳の誕生日の前日まで

港区と千代田区は、申請の日に区内に1年以上住んでいることが条件です［1］［2］。港区は、出産費用（区が決めた上限は子ども1人のとき81万円）から出産育児一時金などを引いた額を助成します［1］。千代田区も、出産費用の実費から出産育児一時金を引いた額で、双子以上でも上限は31万円です［2］。

渋谷区は、出産の3か月前から申請の日まで区内に住民登録があることが条件で、1人の出産につき10万円が上限で、健康保険の付加給付がある人はその分が引かれます［3］。足立区は、申請の時点で区内に1年以上住んでいることが条件です。出産費用から出産育児一時金などを引いた自己負担の分を、子ども1人10万円まで助成します［4］。足立区のページには、東京都の無痛分娩費用の助成の対象になる人は、先に都へ申請するよう書かれています［4］。

世田谷区は、出産の日に区内に住所がある子ども1人につき5万円です［5］。台東区は、出産の日に区内に住民票がある産婦1人につき一律5万円です［6］。世田谷区と渋谷区のページには、助成金は所得税の課税の対象（一時所得）になると書かれています［3］［5］。

お祝い金・ギフトがある区

赤ちゃんが生まれたときや、妊婦面接のときに、区がお祝い金や買い物券などを出しています。

• 中央区：区内共通買物・食事券5万円分
  通常の3万円分に、物価高への追加支援2万円分を足した額です。生まれた日に親子の住所が区内にある人が、子どもが1歳になる前日まで申請できます
• 豊島区：電子クーポン5万円分
  育児用品に引き換えられます。2024年4月1日以降に生まれた子どもを育てている世帯が対象です
• 葛飾区：かつしか出産応援給付金5万円（1回）
  区内に住む1歳未満の子どもを育てている人が対象で、所得制限はありません
• 杉並区：子育て応援券3万円分（多子世帯は3万5千円分）
  2026年4月2日から2027年4月1日までに生まれた子どもの保護者が対象です。妊婦面接を受けた妊婦には、別に1万円分が出ます
• 目黒区：新生児誕生祝金2万円
  生まれた日に親子の住民登録が区内にある世帯が対象で、生まれた日から3か月以内に申請します
• 江戸川区：乳児養育手当 月13,000円
  0歳の子どもを育てている人に、1歳の誕生日の前日まで出ます。親子とも区内に住んでいることが条件です
• 練馬区：第3子誕生祝金10万円
  第3子以降が対象です。親子が、生まれた日の1年以上前から区内に住民登録していることが条件です
• 台東区：第3子以降の出生祝品3万円相当
  商品券などから選びます。生まれた日の翌日から3か月以内に申請します
• 大田区：子育て応援ギフト1万円相当
  妊婦面接を受けた妊婦が対象です
• 荒川区：ゆりかごギフト1万円相当
  ゆりかご面接（妊婦面接）を受けた妊婦が対象です
• 板橋区：すくすくポイント2,000ポイント
  区のデジタル地域通貨です。2026年4月1日以降にすくすくカードを受け取った、妊娠中から3歳未満の子どもの保護者が対象です
• 新宿区：誕生祝い品
  木の製品から1つを選びます。生まれたときから区に住民登録している子どもが対象です

出典は、中央区［7］、豊島区［8］、葛飾区［9］、杉並区［10］、目黒区［11］、江戸川区［14］、練馬区［12］、台東区［13］、大田区［15］、荒川区［16］、板橋区［17］、新宿区［18］です。

葛飾区のページは、最後の更新が2023年3月20日です［9］。いまも受け付けているかは、区の子育ての窓口に確かめてください。目黒区は、子どもが生まれたあとに区へ引っ越してきた世帯は対象になりません［11］。練馬区は、里帰り出産などで子どもの住民登録を区の外にすると申請できません［12］。江戸川区の乳児養育手当は、区のページに「江戸川区独自の制度」と書かれています［14］。

区独自のお金が見つからなかった区

文京区・墨田区・江東区・品川区・中野区・北区は、2026年10月31日に区の公式ページを見た範囲では、区独自の出産費用の助成やお祝い金は見つかりませんでした。都の制度と国の制度は、ほかの区と同じように使えます。区の窓口で、新しい制度ができていないかも確かめてください。

引っ越しを考えている人へ

出産費用の助成やお祝い金には、区に住んでいる期間の条件がついているものがあります。港区・千代田区・足立区は申請の時点で1年以上、練馬区の第3子誕生祝金は生まれた日の1年以上前から、区内に住んでいることが条件です［1］［2］［4］［12］。

千代田区では、出産のときに区内に住んで1年たっていなくても、そのまま住み続けて1年たった時点から申請できます［2］。申請の期限（出産の日から2年間）の中で、1年の条件を満たせばよいということです。

区の制度は、年度ごとに金額や条件が変わります。この記事の内容は2026年10月31日時点のものなので、申請の前に、住んでいる区の公式ページで最新の情報を確かめてください。東京都の無痛分娩の費用助成は「東京都の無痛分娩の費用助成」に、赤ちゃんファーストの使い方は「東京都「赤ちゃんファースト」の使い方」にまとめています。