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JOURNAL子どもの医療費の助成を都道府県で比べる【47都道府県の一覧表】

書いた人
駒木 綾乃
最終更新
確認日
(こども家庭庁 令和7年度「こどもに係る医療費の助成についての調査」)

子どもの医療費の助成は、全都道府県と全市区町村が実施しています。対象年齢・所得制限・自己負担を、こども家庭庁の調査(令和7年4月1日現在)で47都道府県を一覧にしました。市区町村は県より手厚いことが多いので、住んでいる市区町村の窓口でも確かめてください。

この記事の内容

子どもの医療費の助成を、都道府県で比べると

子どもの医療費は、国の健康保険で、小学校に入る前までの自己負担が3割から2割に下がっています。そのうえで、住んでいる自治体が自己負担をさらに軽くする助成をしていて、令和7年(2025年)4月1日の時点で、すべての都道府県と市区町村が実施していました[1]。

助成を実施しているのは、市区町村です。都道府県は、決まりにもとづいて市区町村に補助を出しています[2]。この記事の表は、その都道府県の制度を並べたものです。病院の窓口でどうなるかは、住んでいる市区町村の制度で決まります。

ベビーカーを押して、建物の入り口に入っていく親の後ろ姿

全国の傾向:県の制度と、市区町村の制度

こども家庭庁の調査(令和7年4月1日現在)では、都道府県の制度は、通院が就学前まで・入院が15歳年度末まで(中学生まで)が最も多く、市区町村の制度は、通院・入院ともに18歳年度末(高校生まで)が最も多くなっています[1]。

都道府県(47) 市区町村(1,741)
通院が就学前まで 17 9
通院が15歳年度末まで(中学生まで) 8 145
通院が18歳年度末まで(高校生まで) 12 1,576
入院が就学前まで 13 1
入院が15歳年度末まで(中学生まで) 15 116
入院が18歳年度末まで(高校生まで) 13 1,600
所得制限なし(通院) 26 1,692
自己負担なし(通院) 13 1,319
自己負担なし(入院) 16 1,410

数字は、都道府県の数と市区町村の数です。ほかの年齢の区切り(9歳年度末・12歳年度末・20歳年度末など)は、調査の別紙1で見られます[1]。

47都道府県の一覧表

調査の別紙2を、そのまま並べました。令和7年4月1日現在の、都道府県の制度です[1]。

表の言葉は、次のように読みます。

  • 就学前:
    小学校に入る前まで
  • 9歳年度末・12歳年度末:
    小学3年生・小学6年生の3月まで
  • 15歳年度末・18歳年度末:
    中学3年生・高校3年生の3月まで
  • 所得制限:
    保護者の所得によって、対象にならないことがあるかどうか
  • 一部自己負担:
    病院の窓口で、費用の一部を自分で払う仕組みがあるかどうか。くわしい決まりは、制度ごとに違います
都道府県 通院の対象 入院の対象 所得制限
(通院/入院)
一部自己負担
(通院/入院)
北海道 就学前 12歳年度末 あり/あり あり/あり
青森県 就学前 就学前 あり/あり あり/あり
岩手県※1 就学前 12歳年度末 あり/あり あり/あり
宮城県 就学前 就学前 あり/あり なし/なし
秋田県 18歳年度末 18歳年度末 なし/なし あり/あり
山形県 9歳年度末 15歳年度末 なし/なし あり/あり
福島県※2 18歳年度末 18歳年度末 なし/なし なし/なし
茨城県 12歳年度末 18歳年度末 あり/あり あり/あり
栃木県※3 15歳年度末 15歳年度末 なし/なし あり/あり
群馬県 18歳年度末 18歳年度末 なし/なし なし/なし
埼玉県 9歳年度末 15歳年度末 なし/なし あり/あり
千葉県 9歳年度末 15歳年度末 あり/あり あり/あり
東京都※4 18歳年度末 18歳年度末 あり/あり あり/なし
神奈川県※5 12歳年度末 15歳年度末 あり/あり あり/あり
新潟県※6 ― ― ― ―
富山県 12歳年度末 12歳年度末 なし/なし なし/なし
石川県 就学前 就学前 なし/なし あり/あり
福井県※7 15歳年度末 15歳年度末 なし/なし あり/あり
山梨県 5歳未満 就学前 なし/なし なし/なし
長野県 15歳年度末 15歳年度末 なし/なし あり/あり
岐阜県 就学前 就学前 なし/なし なし/なし
静岡県 18歳年度末 18歳年度末 なし/なし あり/あり
愛知県 就学前 15歳年度末 なし/なし なし/なし
三重県 12歳年度末 15歳年度末 あり/あり なし/なし
滋賀県※8 18歳年度末 18歳年度末 なし/なし なし/なし
京都府 15歳年度末 15歳年度末 なし/なし あり/あり
大阪府 就学前 就学前 あり/あり あり/あり
兵庫県 15歳年度末 15歳年度末 あり/あり あり/あり
奈良県 18歳年度末 18歳年度末 なし/なし あり/あり
和歌山県 就学前 就学前 あり/あり なし/なし
鳥取県 18歳年度末 18歳年度末 なし/なし なし/なし
島根県 15歳年度末 15歳年度末 なし/なし あり/あり
岡山県 就学前 12歳年度末 あり/あり あり/あり
広島県 就学前 就学前 あり/あり あり/あり
山口県※9 就学前 就学前 あり/あり あり/あり
徳島県 18歳年度末 18歳年度末 なし/なし あり/なし
香川県 9歳年度末 9歳年度末 なし/なし なし/なし
愛媛県※10 就学前 就学前 なし/なし あり/なし
高知県※11 就学前 就学前 あり/あり あり/あり
福岡県※12 15歳年度末 15歳年度末 あり/あり あり/あり
佐賀県 就学前 就学前 なし/なし あり/あり
長崎県※13 18歳年度末 18歳年度末 なし/なし あり/あり
熊本県 就学前 15歳年度末 あり/あり あり/あり
大分県※14 18歳年度末 18歳年度末 なし/なし あり/あり
宮崎県 就学前 就学前 あり/なし あり/あり
鹿児島県※15 18歳年度末 18歳年度末 あり/あり あり/あり
沖縄県 15歳年度末 15歳年度末 なし/なし なし/なし

注記は、調査の表のとおりです。

  • ※1 3歳未満、本人及び主たる生計維持者が市町村民税非課税の場合は一部自己負担なし。
  • ※2 市町村への補助対象年齢は、小学校就学前及び小学校4年から18歳年度末まで。小学校4年から18歳年度末までについては一部自己負担なし。
  • ※3 小学校就学前は自己負担なし。
  • ※4 乳幼児は自己負担なし。
  • ※5 4歳未満は一部自己負担なし
  • ※6 交付金のため、対象年齢・所得制限・一部自己負担に関する規定なし。交付金の規模は12歳年度末までに相当。
  • ※7 乳幼児及び調剤は一部自己負担なし.
  • ※8 市町村への補助対象年齢は、小学校就学前及び高校生から18歳年度末まで。小学校就学前は自己負担なし。
  • ※9 3歳未満児及び調剤薬局の一部自己負担なし。
  • ※10 3歳未満児については一部自己負担なし。
  • ※11 乳児は所得制限及び自己負担なし。幼児は市町村民税非課税世帯及び扶養する子どもの第3番目以降は自己負担なし。
  • ※12 3歳未満児については所得制限及び一部自己負担なし。
  • ※13 対象の年齢は、通院・入院ともに小学生・中学生は除く。
  • ※14 対象の年齢は、通院において小学生・中学生は除く。
  • ※15 市町村民税非課税世帯は一部自己負担なし。課税世帯の対象は就学前まで。

表に出てくる年齢は、県が市区町村に補助する基準です。住んでいる市区町村の制度は、これと違うことがあります。

桜の咲く住宅街の道を、ベビーカーを押して歩く親の後ろ姿

市区町村は、県より手厚いことが多い

県の制度と市区町村の制度を比べると、市区町村のほうが長い年齢まで助成していることが多くなっています。通院が高校生の年代までの助成をしているのは、県で47のうち12、市区町村で1,741のうち1,576です。所得制限がない(通院)のは、県で26、市区町村で1,692です[1]。

ですから、県の表の数字を見て、「うちは中学生までかな」と決めないでください。住んでいる市区町村の窓口かホームページで、対象の年齢・所得制限・窓口で払う額を確かめます。助成を使うには申請が必要で、必要な書類や手続きは市区町村ごとに違います[3]。赤ちゃんが生まれたら、出生届や児童手当の申請と同じ時期に、市区町村の窓口で聞いておくとスムーズです。

表は令和7年4月1日現在のものです。制度は変わることがあるので、新しい調査が出たら、この記事を更新します。

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よくある質問

子どもの医療費は、どこまで無料ですか?

住んでいる市区町村によって違います。国の健康保険では、小学校に入る前までの自己負担は2割です。そのうえで、すべての都道府県と市区町村が独自の助成をしています。対象年齢・所得制限・窓口で払う額は、住んでいる市区町村のページで確かめてください。

県の表と市区町村で、内容がちがうことはありますか?

あります。調査では、県の制度は通院が就学前まで・入院が中学生までが最も多く、市区町村は通院・入院とも高校生の年代までが最も多くなっています。窓口は市区町村なので、住んでいる市区町村の案内を優先してください。

参考にした資料

  1. こども家庭庁(2025)令和7年度「こどもに係る医療費の助成についての調査」について(報道発表・別紙1〜3・令和7年12月24日)
  2. こども家庭庁(2025)令和7年度「こどもに係る医療費の助成についての調査」
  3. 厚生労働省(2026)出産なび:出産直後に使える制度・サービス(出生日~生後1か月未満)

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