JOURNAL児童手当の所得制限は、どう変わった？ 2024年10月分から撤廃

児童手当の所得制限は、いまはありません

児童手当の所得制限は、2024年（令和6年）10月分から撤廃されました。こども家庭庁のリーフレットには、「所得によらず、支給の対象となります」と書かれています［1］。年収の高い家庭でも、0歳から高校生の年代までの子どもを育てていれば、対象になります［1］。

大阪府の案内にも、「所得制限が撤廃されます」とあります［3］。

何が変わった？ 改正前と後

2024年10月分の改正では、所得制限のほかにも、いくつかの点が変わりました。栃木県高根沢町の資料をもとに、前と後を並べると、次のとおりです［4］。

3歳未満の月1万5千円と、3歳から中学生までの月1万円は、改正の前も後も同じです。いまの金額と、第3子以降の数え方は、「児童手当はいくら？ いつから・どう申請する？【2026年版】」にまとめています。

以前は特例給付だった人、手当をもらえなかった人

改正の前に、所得制限をこえていた人は、特例給付の月5千円を受け取るか、手当を受けていないかの、どちらかでした。

特例給付を受けていた人は、手当額が増えます。高根沢町の案内では、新たな申請は不要とされています［4］。

手当を受けていなかった人は、申請が必要でした。こども家庭庁のページには、新たに申請が必要な方として「所得上限限度額を超過し、児童手当も特例給付も受給していない方」があげられ、令和7年（2025年）3月31日までに申請すれば、令和6年10月分から支給されると書かれています［2］。この申請の期間は終わっています。

これから申請する人は、ほかの人と同じ

いまから児童手当を申請する人は、所得にかかわらず、ほかの人と同じ手順になります［5］。子どもが生まれたときは、生まれた日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村へ申請します。原則として、申請した月の翌月分から支給されます［5］。

期限や数え方は、「児童手当の申請は、生まれた日の翌日から15日以内」に書いています。出生のあとの手続きを順番に見るなら、「赤ちゃんが生まれたあとの手続き：順番とチェックリスト」が便利です。

子どもの医療費の助成は、市区町村で決まる

「所得制限」は、子どもの医療費の助成にもあります。こちらは国の制度ではなく、住んでいる自治体が決めるため、所得制限がある自治体とない自治体があります［6］。都道府県ごとの違いは、「子どもの医療費の助成を都道府県で比べる」で一覧にしています。

赤ちゃんのお肌のことを知りたいときは、「新生児のスキンケアはいつから？ 沐浴と保湿のやり方・順番」をどうぞ。