JOURNAL育児休業給付金はいくら、いつまで？ ── 金額と期間

育児休業給付金はいくら、いつまで？

雇用保険に入っている人が育児休業を取ると、育児休業給付金が支給されます［1］。金額と期間の要点は次のとおりです。

• 金額。
  休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%。休業が始まって181日目からは50%です［1］
• 期間。
  原則として、子が1歳に達する日の前日までです［1］
• 申請。
  勤め先（事業主）が事業所の所在地を管轄するハローワークに出します。本人が出すこともできます［1］［2］

給付金は税金がかからず、育休中は健康保険と厚生年金の保険料が免除されます。そのため、はじめの28日間に上乗せがある時期は「手取り10割相当」になります［1］。くわしくはあとの章に書きました。

産休中にもらえる出産手当金は別の制度です。そちらは出産手当金とは：いつ、いくらもらえる？に書いています。

金額は賃金日額に67%、181日目から50%

支給額の式は次のとおりです［1］。

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%（育児休業の開始から181日目以降は50%）

支給日数は原則として30日です。休業が終わる月は終わる日までの日数になります［1］。

賃金日額の出し方

休業を始める前の直近6か月に支払われた賃金の合計を、180で割った額です。ボーナスのように、臨時に払われる賃金と、3か月を超える間隔で払われる賃金は、合計に入れません。賃金の支払いの基礎になった日数が11日未満の月は、6か月に数えません［1］。

上限と下限

賃金日額には上限と下限があります。2027年7月31日までは、上限が16,540円、下限が3,203円です［1］。支給日数が30日のときの1か月の額は、次のとおりです。

給付率	1か月（30日）の上限	1か月（30日）の下限
67%（はじめの180日）	332,454円	64,380円
50%（181日目から）	248,100円	48,045円

上限の16,540円は6か月の賃金の合計が約297万円（月平均で約49万6,000円）にあたる額です。これは公式の数字から割り戻した計算です。賃金の合計がこれを超える人は、上限の額になります。

計算の例

月給30万円で、毎月同じ額が6か月払われていた場合を、公式の式で計算します（これは例です）。

• 賃金日額：30万円 × 6か月 ÷ 180 ＝ 10,000円
• はじめの180日：10,000円 × 30日 × 67% ＝ 201,000円（1か月あたり）
• 181日目から：10,000円 × 30日 × 50% ＝ 150,000円（1か月あたり）

厚生労働省の資料にも賃金日額10,000円で、賃金がまったく払われないとき201,000円になる例があります［1］。

期間は1歳まで、条件があれば2歳まで

支給の対象になるのは子が1歳に達する日の前日までの育児休業です。1歳に達する日の前日は1歳の誕生日の前々日にあたります［1］。育休は2回に分けて取れます。

産後休業（出生日の翌日から8週間）は育児休業給付金の対象に入りません。お母さんが産後休業に続けて育休を取るときは、育休の開始日が出生日から数えて58日目になります［1］。

1歳2か月までのパパ・ママ育休プラス

父母がともに育休を取り、次の3つにあてはまるときは、子が1歳2か月に達する日の前日までの間で、最大1年まで支給されます［1］。お母さんは産後休業の期間もふくめて最大1年、お父さんは産後パパ育休の期間もふくめて最大1年です。

• 育休の開始日が、子が1歳に達する日の翌日以前である
• 育休の開始日が配偶者の育休の最初の日以後である
• 配偶者が、子が1歳に達する日以前に育休を取っている

1歳6か月、2歳までの延長

1歳になったあとも、雇用を続けるためにどうしても休む必要がある事情があれば、1歳6か月まで、さらに2歳まで、支給が続きます。たとえば、保育所などの利用を申し込んだのに、当面入れない場合です。2025年4月からは、あらかじめ市区町村に保育の申し込みをしていること、早く職場に戻りたい人であるとハローワークが認めることなども、要件に加わりました［1］。延長の手続きは事前に勤め先とハローワークに確かめてください。

雇用保険に入っていて、働いた月が12か月以上の人がもらえる

育児休業給付金は、次の要件を満たす人がもらえます［1］。

• 1歳未満の子を育てるために、育児休業を取った雇用保険の被保険者である
• 休業を始める前の2年間に、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上ある月（ない場合は、働いた時間が80時間以上の月）が、12か月以上ある
• 1か月ごとの支給の期間のあいだに、働いた日数が10日以下（10日を超えるときは80時間以下）である
• 期間を定めて雇われている人は、子が1歳6か月になるまでに、その契約が終わることが明らかでない

最後の1つは契約社員やパートなどで働く人に関わる要件です［1］。休業を始める前の2年間のうちに、病気やけがで30日以上賃金を受けられなかった期間があれば、その分を2年にたして数えられます（合計で最長4年）。

子どもが生まれてすぐの上乗せは出生後休業支援給付金

2025年4月から、育児休業給付金のほかに、出生後休業支援給付金が加わりました［1］。両親がそれぞれ、決まった期間のうちに14日以上の育休を取ると、最大28日間、賃金日額の13%が上乗せされます［1］。67%と合わせて80%になります。

上の例の賃金日額10,000円で、28日分を計算します（これは例です）。

• 育児休業給付金：10,000円 × 28日 × 67% ＝ 187,600円
• 出生後休業支援給付金：10,000円 × 28日 × 13% ＝ 36,400円
• 合わせて：10,000円 × 28日 × 80% ＝ 224,000円

厚生労働省の資料では、育休中は保険料が免除され、給付金には税金がかからないため、80%の給付率で手取りの10割相当になる、と説明されています［1］。お父さんの側の条件はパパの育休で、もらえるお金にまとめました。

申請のしかた

申請は、勤め先（事業主）が事業所の所在地を管轄するハローワークに出すのがふつうです［1］［2］。本人が直接出すこともできます。流れは次のとおりです。

• はじめに、受給資格の確認と、最初の支給の申請を出します。出す期限は育休の開始日から4か月を経過する日の属する月の末日までです
• そのあとは、1か月ごとの支給の期間について、申請を重ねます
• 給付金は支給が決まってから約1週間で、本人の口座に振り込まれます

厚生労働省のページでは2026年8月1日から申請手続きを見直すと案内されています。申請の書類や手順の最新はこのページとハローワークで確かめてください［2］。

育休中の健康保険と厚生年金の保険料は、勤め先が申し出ると免除されます。免除された期間は将来の年金額を計算するとき、保険料を納めた期間として扱われます［3］。

産休中のお金は出産手当金とは：いつ、いくらもらえる？に、出産前後にもらえる制度の全体は出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧にあります。出産の準備そのものは出産準備リストで確かめられます。