JOURNAL乳幼児健診はいつ、いくらで受ける？ 時期と費用、公費で受けられるしくみ

乳幼児健診はいつ受ける？ 費用は？ 法律で決まっているのは2回

乳幼児健診は、赤ちゃんの発育や発達を確かめて、育児の相談にものってもらう機会です。身長・体重をはかり、医師の診察で発育と発達を見ます［3］。

母子保健法は、市町村に、次の2回の健診を行うよう義務づけています［2］。

• 1歳6か月児健診。
  満1歳6か月を超え、満2歳になる前の幼児が対象
• 3歳児健診。
  満3歳を超え、満4歳になる前の幼児が対象

この2つのほか、市町村は、必要に応じて、妊産婦や乳児・幼児の健診を行うか、受けるようすすめることになっています［2］。3〜6か月ごろと9〜11か月ごろの乳児の健診は、法律では任意ですが、全国的に行われています［2］。

時期ごとの費用の出どころ

こども家庭庁の整理では、健診の費用の出どころは、時期によって次のように分かれています［1］。

1か月児と5歳児の健診は、2023年度の補正予算で、国が費用の助成を始めたものです［2］。出産後から就学前まで、切れ目なく健診を受けられる体制をつくるためで、国が2分の1、市町村が2分の1を負担します［2］。国は、全国の自治体で実施されることをめざしています［2］。

実施の方法は、1か月児健診が原則として個別（医療機関など）、5歳児健診が原則として集団です［2］。5歳児健診は、4歳6か月から5歳6か月のあいだに受けられるよう、国が自治体に配慮をお願いしています［2］。発達の評価を主な目的としていて、気になる点が見つかったときは、就学前までに必要な支援につなぐことになっています［2］。

5歳児健診は、実施している自治体がまだ多くありません。国の資料には、4〜6歳の健診に公費を出している自治体は15％（2021年度の調査）とあります［2］。住んでいる市区町村で行っているかは、母子保健の窓口で確かめましょう。

費用はいくら？ 東京都と名古屋市の例

法律で決まっているのは「実施すること」で、時期や場所、費用のくわしい決まりは自治体ごとに違います［3］。例を2つ見てみます。

東京都の案内では、区市町村の健診は無料です。1歳6か月は、地域によって保健センターの場合と医院の場合があります［3］。名古屋市は、保健センターでの3回と、医療機関での0歳期の2回を、どちらも無料で行っています［4］。

ここに書いたのは、2つの自治体の例です。時期・回数・場所・受診票の有無は、住んでいる市区町村で決まります。母子健康手帳といっしょに渡される案内や、市区町村のページで確かめてください。

無料にならないのは、どんなとき？

東京都の案内では、区市町村の無料健診の対象になっている月齢・年齢以外で、医院に健診を頼むと自己負担になります［3］。

生後1か月の健診は、出産した医院で、お母さんの産後チェックといっしょに行われることが多いと書かれています［3］。1か月児健診は、国の補助の対象でもあるので、住んでいる自治体が公費で行っているか、出産した医院に聞いておくと安心です。

病気やけがで受診するときは、健診とは別で、健康保険を使います。その窓口の支払いを軽くする助成は、「乳幼児医療証の使い方は？ 病院での出し方と、使えない場面」に書きました。予防接種の費用は、「赤ちゃんのワクチンの費用は？」で確かめられます。

健診の日に持っていくもの

東京都の案内では、健診には母子健康手帳を持って行きます。「保護者の記録」のページや、アンケートに前もって書いていくよう、すすめています［3］。気になっていることがあれば、日ごろから手帳にメモしておくと、診察のときに聞き忘れません。

かかりつけ医を決める機会にもなると、東京都の案内は書いています［3］。

妊娠中の健診の助成は、「妊婦健診の助成とは？」にまとめています。生まれたあとの手続きは、「赤ちゃんが生まれたあとの手続き：順番とチェックリスト」を順に見ていくと迷いません。

毎日の肌ケアの入口は、「新生児のスキンケアはいつから？ 沐浴と保湿のやり方・順番」をどうぞ。

制度が変わったら確かめ直して、確認日を新しくします。