JOURNAL妊婦のための支援給付とは？ 旧「出産・子育て応援給付金」の受け取り方

妊婦のための支援給付とは

妊婦のための支援給付は、妊娠している人に、市区町村から現金などで支給される給付です［1］。2025年4月から、子ども・子育て支援法にもとづく制度になりました［3］。それまでの「出産・子育て応援給付金」にかわる制度です［4］。

金額は、2回に分けて支給されます［1］。

• 5万円。
  妊婦給付認定のあと、すぐに支給される
• 赤ちゃんの人数×5万円。
  おなかの赤ちゃんの人数を届け出たあとに支給される

法律では、合計額を「赤ちゃんの数に1を足した数×5万円」と決めています［2］。赤ちゃんが1人なら合計10万円、双子なら15万円です［2］。

対象は、妊娠している人です［1］。日本に住所があれば、国籍は問われません［4］。申請するのは、住民票のある市区町村です［1］。流産や死産をした場合も対象になります［1］。財源は、子ども・子育て支援金が使われています［3］。

旧「出産・子育て応援給付金」との違い

2025年3月31日までに出産した人には旧制度、4月1日以降に出産した人には新制度が適用されます［4］。

新制度でも、給付と相談はセットで進められます［1］。窓口で申請するときに、妊娠や出産の不安を相談でき、出産前も出産後も、保健師などが利用できる制度やサービスを案内してくれます［1］。法律にも、給付と相談支援を効果的に組み合わせるよう、市町村が配慮することが書かれています［2］。

2025年4月より前に妊娠の届出をして、旧制度の「出産応援ギフト」を受けた人が、4月以降に出産した場合は、新制度の申請と赤ちゃんの人数の届出をしたあとで、妊婦のための支援給付が支給されます［4］。2025年4月より前に出産した人の「子育て応援ギフト」の申請期限は、国の説明資料では2026年3月30日とされていて、すでに過ぎています［4］。

もらえる時期と、申請の流れ

1. 妊娠がわかったら。
   医療機関で、胎児の心拍が確かめられたあとに、住民票のある市区町村の窓口へ申請します。「妊娠」は、この制度では、胎児の心拍が確認できたことをもって決められています［1］
2. 認定のあと。
   市区町村が妊婦給付認定をすると、5万円が支給されます［2］
3. 出産予定日の8週間前の日から。
   おなかの赤ちゃんの人数を、市区町村に届け出ます［1］。届出のあとに、人数×5万円が支給されます［2］

支払いは、現金などの確実な方法でされます［2］。自治体の取り組みによっては、クーポンなどでの給付を選べることもあります［1］。

支給までの日数や、必要な書類は、市区町村によって違います。住んでいる市区町村の「妊婦のための支援給付」の担当窓口に聞いてください。

流産・死産のとき、引っ越したとき、期限

流産や死産をしたとき

流産や死産をした場合も、支給の対象です［1］。流産などをしたことが医療機関などで確かめられた日以降に、届け出ます［1］。

同じ妊娠で、別の市町村から受けているとき

同じ妊娠について、ほかの市町村から妊婦支援給付金を受けたときは、その額が差し引かれます［2］。引っ越しがあったときは、受け取った市区町村と、いま住んでいる市区町村に確かめましょう。

申請の期限

法律では、この給付を受ける権利は、手続きができるようになった時から2年を過ぎると、時効で消えると決められています［2］。忘れないうちに、妊娠がわかった早い時期に申請しておくと安心です［2］。

ほかの制度と合わせて確かめる

妊娠から出産、育児休業のあいだにもらえるお金は、「出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧」に、時期の順に並べています。出産のときの「出産育児一時金とは：いくら、いつもらえる？」、生まれたあとの「児童手当はいくら？ いつから・どう申請する？」もあわせてどうぞ。

東京都では、子どもが生まれた家庭が育児用品などを選べる「赤ちゃんファースト」があります。使い方は、「東京都の赤ちゃんファーストとは？」に書いています。

制度が変わったら確かめ直して、確認日を新しくします。