JOURNAL子ども・子育て支援金はいくら？ 2026年4月分からの医療保険料と、使われる先

子ども・子育て支援金とは

子ども・子育て支援金は、すべての世代と企業から集め、子育ての給付を増やすのに使うお金です［2］。医療保険の保険料とあわせて集められます［2］。

集め始めたのは2026年4月分の保険料からです。会社員などの被用者保険では、5月に払う給与から引かれています［2］。国民健康保険と後期高齢者医療制度も、2026年4月分からです。いつの保険料で集めるかは、市区町村などに問い合わせてください［1］。

この記事の内容は、2026年10月31日にこども家庭庁の公式ページと資料で確かめたものです。

会社員はいくら払う？ 年収別の目安

会社員などの被用者保険では、支援金率は0.23％です［2］。毎月の額は「標準報酬月額×0.23％」で、ボーナスからも「標準賞与×0.23％」が集められます。このうち、基本的に半分を会社が払います［2］。

こども家庭庁が出している、2026年度の本人が払う額の目安は次のとおりです［3］。

年収	1か月あたり（本人の分）
200万円	192円
400万円	384円
600万円	575円
800万円	767円
1,000万円	959円

年収は、毎月の給料とボーナスを合わせた額です。会社も、同じ額を払います［3］。

加入している保険ごとの平均

こども家庭庁の試算では、2026年度の1か月あたりの平均は次のとおりです［4］。

保険	2026年度	2027年度	2028年度
協会けんぽ	450円	550円	700円
健保組合	550円	700円	900円
共済組合	650円	800円	1,000円
国民健康保険	300円	450円	550円
後期高齢者医療	200円	250円	350円

2027年度と2028年度は見込みです。国民健康保険は1世帯あたり、ほかは被保険者1人あたりの額です。

どれも、会社が払う分をのぞいた本人の額で、50円単位でまるめています。一定の仮定をおいた試算なので、かなりの幅をもってみる必要があると、こども家庭庁は書いています［4］。国民健康保険と後期高齢者医療制度の実際の額は、市区町村などの条例で決まります。国民健康保険の支援金の分では、高校生年代までの子ども（18歳になった日のあとの最初の3月31日まで）の均等割が、全額軽くなります［6］。所得の低い人の軽減もあります［6］。

育児休業中は払わない

育児休業中は、医療保険料や厚生年金保険料と同じように、支援金も免除されます［5］。

集めたお金が使われる先

支援金は、次の子育ての給付を増やすのに使われます［2］。

• 児童手当の拡充
  所得制限をなくし、高校生年代まで延ばし、第3子以降は月3万円に。2か月に1回の支給になりました（2024年10月分から）
• 妊婦のための支援給付
  妊娠の届出のときに5万円、妊娠後期以降に、おなかの子どもの数×5万円（2025年度から）
• 出生後休業支援給付
  子どもが生まれてすぐの時期に、両親ともに14日以上の育児休業を取ると、最大28日間、手取りの10割相当（2025年度から）
• 育児時短就業給付
  子どもが2歳未満のあいだに時短勤務を選ぶと、時短勤務のときの賃金の原則10％（2025年度から）
• こども誰でも通園制度
  保育園などに通っていない0歳6か月から3歳未満の子どもが、月10時間まで園を使える（2026年度から全国で）
• 育児期間中の国民年金保険料の免除
  自営業などの国民年金の第1号被保険者が対象（2026年10月分から）

それぞれの給付は、「児童手当はいくら？」「こども誰でも通園制度とは」「出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧」にまとめています。

「実質的な負担は生じない」という国の説明

こども家庭庁は、社会保障の歳出を見直して社会保険の負担を軽くした分で、支援金の負担は相殺されるため、支援金の導入による実質的な負担は生じないと説明しています［2］［4］。一人ひとりの給与から引かれる額そのものは、上の表のとおりです。