READINGこども誰でも通園制度とは？ 対象・月10時間・1時間300円ほどの利用料【2026年度】

こども誰でも通園制度とは

こども誰でも通園制度は、保育園などに通っていない子どもが、親が働いているかどうかにかかわらず、園を時間単位で使える制度です［2］。すべての子どもの育ちを応援し、子どもがよい環境で育つようにするのがねらいです［1］。

2025年度は市区町村の事業として行われ、2026年4月1日から、子ども・子育て支援法にもとづく給付になりました。給付になったことで、全国どの市区町村でも同じように行われます［2］。

この記事の内容は、2026年10月31日にこども家庭庁の公式ページと手引で確かめたものです。

対象になる子ども

対象は、0歳6か月から3歳未満で、保育所や認定こども園、幼稚園などに通っていない子どもです［2］［3］。3歳未満とは、3歳の誕生日の前々日までのことです［2］。

• 認可外保育施設に通っている子どもは、対象になります
• 企業主導型保育施設に通っている子どもは、対象になりません

申し込む先は、住んでいる市区町村です［2］。

使える時間は月10時間まで

国の決まりでは、子ども1人あたり月10時間まで使えます［2］。10時間の中で、1時間単位で使えます［3］。

市区町村の判断で、10時間をこえて使えるところもあります［2］。反対に、2026年度と2027年度は、月10時間で行うのが難しい市区町村が、条例で3時間から10時間未満の範囲に決めることも認められています［2］。住んでいる市区町村で何時間使えるかは、市区町村の案内で確かめてください。

利用料は1時間300円ほど

国の手引では、利用料は1時間あたり300円ほどを目安にしています［2］。実際の額は、園や市区町村が、家庭の負担に配慮して決めます。利用料とは別に、実費を払う場合もあります［2］。

たとえば東京都台東区は、子ども1人1時間300円で、1時間をこえると30分ごとに150円です。生活保護世帯・住民税が非課税の世帯・区市町村民税の所得割の合計が77,101円未満の世帯は、利用料が減免されます［4］。減免の決まりは市区町村ごとに違います。

使える施設

国の手引には、主な場所として次の施設があがっています［2］。

• 保育所・認定こども園・幼稚園
• 小規模保育・家庭的保育・事業所内保育の事業所
• 地域子育て支援拠点
• 企業主導型保育施設・認可外保育施設（国の指導監督の基準を満たすもの）
• 児童発達支援センターなど

どの園で受け入れているかは、市区町村ごとに違います。空いている定員を使って受け入れる園もあります［4］。

申し込みのしかた

1. 市区町村に認定を申請する。
   市区町村の窓口・マイナポータル・市区町村のオンラインのサービスなど、市区町村が決めた方法で申請します［2］
2. つうえんポータルのIDを受け取る。
   認定されると、国の「こども誰でも通園制度総合支援ポータルサイト（つうえんポータル）」のログインIDがメールで届きます。認定証もポータルで確かめられます［2］
3. 園を探して予約する。
   スマートフォンなどから、施設を探して、予約やキャンセルができます［3］

アレルギーなど、園に伝えておきたいことも、ポータルに登録します［2］。

初めて園に預けるとき

初めての場所では、子どもが緊張したり、汗をかいたりします。着替えを多めに入れ、名前をつけておくと安心です。持ちものへの名前のつけ方は「保育園の名前つけ」に、入園の準備の流れは「保育園の入園準備」にまとめています。集団で過ごすと、肌のトラブルが増えることもあります。気をつけたい皮膚の病気は「保育園に入って肌荒れが増えたとき」をご覧ください。