- 書いた人
- 駒木 綾乃
- 最終更新

妊婦の防災は、母子健康手帳を持ち歩き、かかりつけ医に災害時の連絡方法を聞いておくことから始めます。食料と水は最低3日分、持ち出し品は両手があくリュックに。妊婦の避難所や福祉避難所は自治体で違うので、平常時に確かめます。
この記事の内容
妊娠中の防災は、「手帳・連絡・持ち出し品」から
妊娠中の防災で最初にそろえるのは、母子健康手帳、かかりつけ医との連絡方法、持ち出し品の3つです。
板橋区の案内は、妊娠中や小さな子どもがいる家庭は、避難の準備や移動に時間がかかるとしています[3]。だから、揺れが来てからではなく、落ち着いているいまのうちに備えます。
備えは、次の順に進めると迷いません。
- 母子健康手帳を、いつも持ち歩ける状態にする
- かかりつけ医に、災害時の連絡方法を聞く
- 食料と水を備蓄し、持ち出し品をリュックにまとめる
- 避難先と安否確認の方法を、家族で決める

母子健康手帳と、かかりつけ医に聞いておくこと
目黒区は、母子健康手帳に緊急連絡先を書いて、常に携帯するよう案内しています[1]。既往歴、常用薬、アレルギーの欄は、妊婦本人が書く欄です。手帳をなくしたり傷めたりしたときのために、アプリやクラウドにもデータを残すよう勧めています[1]。産院側のデータも、被災すれば失われるおそれがあるためです。
かかりつけ医には、次のことを聞いておきます。いずれも目黒区の案内にある内容です[1]。
- 急な出産や体調の急変があったとき、どう連絡するか。電話以外の手段があるか。いつ連絡するか
- 妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病などで治療や食事の制限があるとき、災害時にどうするか
- 上の子にアレルギーや持病があるとき、薬、食べ物、ケアの方法をどうするか
母子健康手帳には、マタニティマークについて、緊急時や災害時には妊産婦であることを知らせやすくなると書かれています[4]。外出のときは、バッグにつけておきます。
備蓄と持ち出し品は、3日分とリュック1つ
大田区は、食料と飲料水を最低3日分備蓄するよう案内しています[2]。妊婦に合わせて、次のものも足します。
- 母子健康手帳、マイナ保険証。目黒区は、あわせて常備薬と生理用品も携帯するよう案内しています[1]
- 産後に備えるなら、ミルク、おむつ、おしりふき。大田区のページに挙がっています[2]
- 産院から、災害時に持っていくものの案内があるときは、その内容に合わせます。かかりつけ医に聞いておくと確実です
持ち出し品は、両手があくリュックに、最低限のものだけを入れます。大田区は玄関など、すぐ持ち出せる場所に置くよう案内しています[2]。板橋区は、基本は1人に1個のリュックとしています[3]。目黒区は、物が倒れてきても、停電でも取り出せる場所に置くことを案内しています[1]。
入院バッグは、出産のための荷物です。災害用の持ち出し品とは別に考えます。入院バッグの中身は「入院バッグには何を入れる?」に書きました。

避難のしかた:在宅避難と避難所
大田区は、家具の転倒防止など、家の中の安全を確保できれば、在宅避難ができるとしています[2]。家に住み続けられるときは、備蓄を使って家で過ごします。
避難所へ行くときの案内は、自治体で違います。目黒区のページには、次のことが書かれています[1]。
- 地域ごとの避難所の指定はないので、平常時に、安全な避難ルートを家族で確認する。ルートは母子健康手帳の「災害の備え・対策」のページに書いておく
- 避難所では、妊娠中であることをスタッフに伝え、周りの手助けを求める
- 在宅避難のときも、情報の収集や支援物資の受け取りのために、避難所へ足を運ぶ
板橋区は、自宅から近い開設避難所と緊急医療救護所の場所を確認するよう案内しています[3]。
板橋区は、自宅周辺の災害の危険性を確認し、避難場所と避難経路を考えておくこと、地震が起きたときにどう動くかを家族で話し合っておくことも挙げています[3]。ハザードマップは、市区町村の窓口やホームページで見られます。おなかが大きくなると、ふだんの歩く速さでは動けません。避難経路は、実際に歩いて、かかる時間と、段差や暗い道がないかを確かめます。
妊産婦避難所・福祉避難所の考え方
妊婦が使える避難先は、自治体によって整備の状況が違います。
大田区は、妊産婦避難所の整備を進めています。対象は被災した産後の人と新生児、妊婦です。ただし、発災直後の対象は産後の人と新生児で、妊婦は、医療機関や学校避難所の状況を見て加える予定です。入所は医師が判断し、避難所の備蓄は最低限なので、家庭でも準備するよう求めています[2]。
福祉避難所は、一般の避難所では生活に支障が出る人のために、市町村が設ける避難所です。神奈川県は、対象に乳幼児や妊産婦が含まれるとしています[5]。入れる条件や申し込みの方法は市区町村で違うので、お住まいの市区町村の防災担当か、母子保健の窓口に聞きます。
東京都は、自治体の防災担当者や支援者向けに「妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン」を出しています[7]。
出産予定日が近いとき、産後すぐのとき
目黒区は、妊娠37週以降は、出産予定の医療機関が機能しているかを、インターネットで確認するよう案内しています[1]。機能していないときは、その情報を避難所に伝えます。
産後は、授乳の備えも要ります。内閣府と厚生労働省の連名の事務連絡(2019年10月)は、断水や停電で授乳に清潔な環境を整えられないことがあるため、水を使わずに授乳できる乳児用液体ミルクを活用することを、自治体に求めています[6]。家庭の備蓄に、ミルクや哺乳瓶を加えるときの参考になります。
家族との安否確認
目黒区は、家族と安否確認の方法を決めておくよう案内しています[1]。災害用伝言ダイヤル「171」や、災害時伝言板(WEB171)が使えます。
上の子が保育園や幼稚園に通っているときは、連絡の方法と引き渡しの方法を、預け先と確認しておきます。板橋区は、連絡先を母子健康手帳(東京都ではおやこ健康手帳)に書いておくよう案内しています[3]。
災害のときも、出血、破水、おなかの強い張りや痛み、胎動の減少があれば、すぐに産科医療機関へ連絡します。母子健康手帳にある、ふだんの受診の目安です[4]。
よくある質問
妊婦が防災で、まず用意するものは何ですか?
母子健康手帳です。目黒区は、緊急連絡先を書いていつも携帯し、既往歴・常用薬・アレルギーの欄は妊婦本人が書くよう案内しています。マイナ保険証、常備薬、生理用品も、いっしょに持ち出せるようにします。
妊婦は、避難所でどう過ごせますか?
避難所の決まりは自治体で違います。目黒区は、避難所のスタッフに妊娠中であることを伝え、周りの手助けを求めるよう案内しています。大田区は妊産婦避難所の整備を進めていますが、発災直後に入れるのは産後の人と新生児で、妊婦は状況を見て対象に加える予定としています。
食料と水は、どのくらい備えればよいですか?
大田区は、最低3日分を備えるよう案内しています。妊婦の場合は、常備薬や生理用品も加えます。産後に備えて、ミルクやおむつを足す家もあります。
この記事は一般的な情報です。肌の症状が続くとき、気になるときは、医師にご相談ください。
参考にした資料
- 東京都目黒区(2026)妊産婦・乳幼児のための災害の備え・対策
- 東京都大田区(2024)妊婦さん、乳児がいる家庭の防災対策(妊産婦避難所を含む)
- 東京都板橋区(2026)妊婦・乳幼児のいるご家庭の防災
- こども家庭庁(2026)母子健康手帳 情報提供「すこやかな妊娠と出産のために」(2026年11月13日確認)
- 神奈川県(2026)福祉避難所について
- 内閣府・内閣府男女共同参画局・厚生労働省(2019)災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用について(事務連絡 令和元年10月25日)
- 東京都福祉局(2014)妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン(平成26年3月一部改訂)
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