- 書いた人
- 駒木 綾乃
- 最終更新

さいたま市の「多子世帯子育て応援金」は、第3子以降の子どもが生まれてから6か月以内の家庭に、子ども1人につき5万円を支給する制度です。申請は電子申請が基本で、期限は生まれてから6か月以内。この給付金は課税の対象になりません。
この記事の内容
多子世帯子育て応援金とは
さいたま市の「多子世帯子育て応援金」は、子どもが多い家庭の育児にかかるお金の負担を軽くするために、市が支給する給付金です[1]。第3子以降の子どもが生まれてから6か月以内の家庭に、子ども1人につき5万円が支給されます。
この記事の内容は、2026年11月9日にさいたま市の公式ページで確かめたものです。市のページの最後の更新は、2025年12月2日です[1]。
対象になる人
対象は、申請の日にさいたま市に住んでいて、生まれてから6か月以内の第3子以降の子どもを育てている人です[1]。
条件がひとつあります。その子どもがはじめて住民基本台帳に記録されたのが、さいたま市であることです。

金額
支給額は、対象になる第3子以降の子ども1人につき5万円です[1]。
申請のしかたと期限
申請の期限は、第3子以降の子どもが生まれてから6か月以内です[1]。
申請は、電子申請が基本です[1]。メールアドレスの入力が必要ですが、利用者登録はいりません。電子申請をした人は、紙の申請書を出す必要はありません。
別の家に住んでいる子ども(別居児童)がいるときは、電子申請のあとに発行される整理番号を、別居児童の住民票に書いて、市に郵送します。
電子申請ができない人は、市のページから申請書(請求書)をダウンロードして印刷し、書いたうえで郵送します。次の書類のコピーも付けます[1]。
- 申請する人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードの表面、パスポートなど)
- 受取口座がわかる書類(通帳やキャッシュカードなど。金融機関名、口座番号、口座名義人がわかる部分)
- 別居児童の住民票(別居児童がいるとき)
郵送にかかる費用は、申請する人の負担です[1]。

注意すること
注意する点が、市のページに書かれています[1]。
- この給付金は、課税の対象になりません
- 支給のあとにさかのぼって市外へ転出したり、対象の条件に当てはまらなくなったりしたときは、支給した給付金の返還を求められます
- 給付金を受け取る権利は、人にゆずったり、担保にしたりできません
- 市が、ATMの操作や手数料の振り込みをお願いすることはありません。振り込め詐欺に気をつけてください
問い合わせ先
さいたま市の子ども未来局 子育て支援課 支援係(048-829-1271)に問い合わせられます[1]。
国の給付は「出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧」に、出産育児一時金は「出産育児一時金は原則50万円」にまとめています。
よくある質問
申請はいつまでにすればよいですか?
第3子以降の子どもが生まれてから6か月以内です。
この給付金に税金はかかりますか?
課税の対象にはなりません。
参考にした資料
- さいたま市(2025)多子世帯子育て応援金を支給します
