JOURNAL里帰り出産をする？ しない？ 産院の受け入れ時期と、手続き・荷物の準備

里帰り出産は、病院によって妊娠34〜35週ごろまでに帰省して受診する決まりがあります。里帰り先の病院の受け入れ時期から逆算して、帰る時期を決めます。

里帰り出産をする？ しない？ 決める前に話し合うこと

出産する施設は自宅や里帰り先からのアクセス、費用、スタッフによるサポートの有無などをふまえて選びます［1］。里帰りをするなら、できるだけ早く分娩施設に連絡し、住所地と帰省先の市町村の母子保健担当に、手続きを相談します［1］。

妊娠4か月（12〜15週）ごろには里帰りする時期を話し合い、里帰り先の病院を早めに予約しておくとよいとされています［2］。妊娠6か月（20〜23週）ごろには、初回受診がいつまでに必要かが施設によって違うので、早めに連絡して確かめるようにとされています［3］。

話し合っておきたいことは次のとおりです。

• いつ帰るか。里帰り先の病院の受け入れ時期から数えて決める［3］
• 産後、誰が何を手伝うか。産後は忙しいので、家事や育児の役割分担を話しておく［3］
• 里帰り先の分娩施設は決まっているか。予約と初回受診はいつまでか［2］［3］
• 里帰りしないときの手伝いは、どう手配するか［3］

里帰り先の産院は、いつまでに受診が必要？

受け入れの時期と手順は、病院ごとに決まっています。公開されている4つの病院の案内を並べると、次のとおりです。案内は更新されることもあるので、病院に確かめます。

同じ「34週ごろ」でも、35週で受け入れが終わる病院もあれば、32週より前の帰省をすすめる場合もあります。今回の妊娠で異常を指摘されている人や、過去の妊娠・分娩で問題があった人は引き受けられない場合があるため、希望するなら早めに連絡するよう、指宿医療センターは書いています［7］。

持っていくもの：書類と荷物

里帰り先の病院で受診するときに持っていくのは、次のものです。

• 母子健康手帳、健康保険証、診療情報提供書（紹介状）［5］
• 妊婦健康診査の受診票。里帰り先の病院で使えるかどうかは、受診票を発行した保健センターに、先に確かめておく［5］
• 通院先で受けた検査のデータ。病院によっては、妊娠中のすべての検査結果を求める［6］

入院用の書類は母子健康手帳、入院証書、保険証、診察券、出産一時金関連書類、バースプランです。急な入院になっても慌てないよう、34週ごろには準備して、家族がわかる場所に置いておきます［17］。赤ちゃんの分は「入院バッグに入れる赤ちゃんのもの」にあります。

妊婦健診と出産育児一時金は、里帰り先でどうなる？

妊婦健診の公費負担は里帰り先で受けた場合もすべての市区町村で実施されています（令和7年4月現在）［9］。ただし、手続きは自治体で違います。たとえば浦添市は沖縄県外の医療機関で受けても公費負担を受けられるとして、里帰り先の病院が決まったら連絡するよう案内しています。市と病院の間で手続きがあるため、受診日の1か月前までの連絡が目安です。手続きができなかったときは、あとで払い戻される償還払いになるので、領収書と診療明細書を保管しておきます［10］。くわしくは「妊婦健診の助成とは？」にあります。

出産育児一時金は産科医療補償制度に加入している機関で在胎週数22週以降に出産した場合、1児につき50万円です［11］。直接支払制度を使うと、協会けんぽから医療機関へ直接支払われます。利用するには、出産する医療機関を退院するまでに、合意文書に同意します［11］。里帰り先の病院でこの制度を使えるかどうかは、その病院に聞きます。制度のくわしい説明は「直接支払制度とは？ 受取代理制度とのちがいと、使い方」にあります。

生まれたあとの手続きは、どこに出す？

里帰り先で生まれたあとの手続きは、出す先が分かれます。

新生児訪問と乳幼児健診は、自治体で扱いが違うので、住んでいる市区町村に確かめます。たとえば仙台市は出生連絡票に里帰り先の連絡先と帰宅予定日を書くよう求めています。滞在先で訪問を受けたいときは、住民票のある区役所に伝えます［14］。千葉市は乳児の個別健診は県内なら受診票がそのまま使え、県外は問い合わせが必要としています。集団健診は、市が里帰り先に文書で依頼します［15］。里帰り先で予防接種を希望するときも、手続きが必要な自治体があります［10］。

生まれたあとの手続きの順番は「赤ちゃんが生まれたあとの手続き：順番とチェックリスト」に、出生届は「出生届の書き方と出し方」に、児童手当は「児童手当はいくら？ いつから・どう申請する？」にまとめています。

里帰りしないときは、産後ケアなどの手伝いを探す

里帰りをしないときは、市町村の産後ケア事業があります。出産後1年以内の母子に、心身のケアや育児のサポートを行うものです。宿泊型（利用期間は原則7日以内）、デイサービス型、アウトリーチ型の3つがあり、実施するのは市町村です［16］。令和7年4月からは子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置づけられました［16］。

利用できる内容や費用は、市町村で違います。住んでいる市町村の窓口で、どんなサービスがあるかを聞いておきます。たとえば長崎市は産後に向けて、ファミリー・サポート・センターなどの育児サービスの登録や確認をしておくよう案内しています［4］。

出産に向けた肌まわりの準備は「出産準備リスト：沐浴・スキンケアで本当に要るもの」にまとめています。移動については「妊娠中の旅行・飛行機・車・電車はいつまで？」「陣痛タクシーとは？ 登録の方法と料金、使えないときの備え」も読んでみてください。