JOURNAL下関市の多子世帯子育て応援給付金：第3子以降の1歳に50万円【2026年度】

多子世帯子育て応援給付金とは

下関市は、子どもを3人以上育てている世帯に、子育てでとくにお金がかかる節目の時期に、給付金を出します［1］。子育ての経済的な負担を軽くし、子どもを産み育てやすくして、市に住み続けてもらうための給付です。所得制限はありません（生活保護を受けている世帯は対象外）。

この記事の内容は、2026年10月31日に下関市の公式ページで確かめたものです。

給付の額

2026年10月1日（基準日）の時点で、下関市に住所がある第3子以降の子どもが、次の年齢のときに給付されます［1］。

子どもの年齢	生まれた日	給付の額
1歳	2025年4月1日〜2026年3月31日	50万円
6歳（来年度に小学校に入る）	2020年4月2日〜2021年4月1日	20万円
15歳（中学3年生）	2011年4月2日〜2012年4月1日	10万円

施設に入所している子どもなどは対象外です［1］。

対象になる人

基準日の2026年10月1日の時点で、次の条件にすべて当てはまる人が対象です［1］。

• 高校生年代（18歳になったあとの最初の年度末）までの子どもを、3人以上育てている
• 上の表の、第3子以降の子どもを育てている
• 下関市に1年以上住所がある

申請のしかた

児童手当を受け取っている人は、申請がいりません。市から文書でお知らせが届きます［1］。公務員など、申請が必要な人にも、準備ができしだい案内があります。

2026年10月31日に見た時点では、給付の予定日と申請の受付期間は「決まり次第お知らせ」となっていて、申請の様式も準備中でした［1］。高校生などで、子どもの住民票がほかの市にあるときは、市が把握できない場合があるので、市に問い合わせるよう案内されています。

一部の地域の出産祝い金（20万円）

下関市の豊浦・豊田・豊北の総合支所の管内と、蓋井島・六連島に住み続ける市民が、第3子以降の子どもを産み、6か月以上育てたときは、子ども1人につき20万円の出産祝い金が出ます［2］。過疎の地域や離島に住む人を増やすための制度です。

この出産祝い金のページは、最後の更新が2022年4月1日です［2］。いまも受け付けているかは、市の共創イノベーション課（083-231-5838）に確かめてください。

問い合わせ先

多子世帯子育て応援給付金は、下関市こども家庭支援課 給付係（083-231-1928）に問い合わせられます［1］。受付の場所は、市役所本庁舎東棟1階のこども家庭支援課です［1］。市の名前をかたった電話や郵便には気をつけるよう、市は呼びかけています。

児童手当の第3子以降の加算は「児童手当はいくら？」に、国の制度は「出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧」にまとめています。