JOURNAL東京都の第一子の保育料の無償化とは？ 対象と、区での手続き

東京都の第一子の保育料の無償化とは

東京都は、2025年9月1日から、第一子の保育料などを無償にする区市町村を支援しています。都のページには、年齢や所得にかかわらず、認可保育所などを利用するすべての世帯が対象と書かれています［1］。

仕組みは、都が区市町村を支え、無償にするのは区市町村という形です。保育料の無償化は本来は国が行うものだとして、都は国に対応を求めながら、国が実施するまでのあいだの独自の取り組みとして支えています［1］。そのため、手続きや対象の施設、対象になる費用は、住んでいる区市町村の案内で決まります。

この記事の内容は、2026年11月5日に東京都と各区の公式ページで確かめたものです。区のページは、目黒区・江東区・北区・渋谷区の4つを確かめました。

3歳から5歳と、0歳から2歳

3歳から5歳の認可保育所などの保育料は、2019年10月1日から国の制度で無償になっています［1］。

0歳から2歳については、目黒区が、これまでは第2子以降が無償で、2025年9月以降は第1子も無償化の対象になると案内しています［2］。

認可保育所などは、手続きがいらない区がある

目黒区・江東区・北区の3つは、認可保育所などについて保護者の手続きがいらないと案内しています［2］［3］［4］。区が対象者を確認するためで、江東区は対象者に通知書を送るとしています［3］。

区ごとの案内は、次のとおりです。

北区の対象は「住民税課税世帯の第1子」と書かれています。お住まいの区が課税の状況でどう分けているかは、区の案内で確かめてください。

どの区でも、無償になるのは月額の保育料です。延長保育の料金は別にかかります［2］［3］［4］。お住まいの区の対象の施設と費用は、区の案内をご覧ください。

認証保育所などは、助成金の申請がいる区もある

認可保育所ではなく、認証保育所や認可外保育施設などを使う場合は、無償化ではなく助成金の形をとる区があります［2］［5］。

渋谷区では、助成は「申請にもとづき」行われます［5］。

• 申請は年に2回です。前期（4〜8月分）は8月、後期（9月〜翌年3月分）は翌年3月に申請します
• 施設を使い始める前に、保育の必要性の認定を受けておきます
• 助成の対象は、認証保育所、認可外保育施設、ベビーシッターや一時預かりなどの施設、企業主導型保育、定期利用保育です。認可保育園や区立保育室などは、この助成の対象施設には入っていません

目黒区にも、認証保育所や認可外保育施設などへの助成金があります。2026年10月以降は、国の無償化の上限額が上がるのに合わせて助成額が下がりますが、無償化と助成金をあわせた上限額は変わらないと案内しています［2］。申請済みの人は、再申請がいりません。

手続きを確かめるときの順番

1. 預ける施設の種類を確かめます。認可保育所なのか、認証保育所や認可外保育施設なのかで、手続きが変わる区があります
2. 住んでいる区市町村の「第1子」の保育料の案内を開き、対象の年齢・課税の条件・施設の範囲を読みます
3. 手続きが必要か、いつまでかを確かめます。助成金は、申請の時期が決まっていることがあります
4. 無償にならない費用（延長保育料や、施設が集める費用）を、入園前に確かめます

保育園の申し込みから入園後までの流れは、「保育園の入園準備は、何をいつまでに？」にまとめています。

困ったときの問い合わせ先

都の取り組みについては、東京都福祉局 保育支援課に問い合わせられます［1］。

• 認可保育所、地域型保育事業など：保育助成担当 03-5320-4129
• 認証保育所、認可外保育施設など：地域保育担当 03-5320-7775

お住まいの区の手続きは、区の保育課などの窓口で確かめます。

東京都で出産や子育てにもらえるお金は、「東京都で出産・子育てにもらえるお金の一覧」に、018サポートは「018サポートとは」にまとめています。