- 書いた人
- 駒木 綾乃
- 最終更新
- 確認日
- (こども家庭庁「障害児支援」)

子どもの発達が気になるときは、住んでいる市区町村の保健センター(保健師)か、かかりつけの小児科に相談できます。診断を受けてから行く必要はありません。1歳6か月・3歳の健診の場でも聞けます。相談のあとに療育へつながる流れも、自治体の資料でまとめました。
この記事の内容
子どもの発達が気になるときは、身近な窓口にまず相談します
子どもの発達が気になったら、住んでいる市区町村の保健センターの保健師か、かかりつけの小児科に相談します。診断を受けてから行く必要はありません。こども家庭庁は、障害の疑いがある段階から身近な地域で支援できる体制づくりを進め、地域の保健、医療、障害福祉、教育などの機関が連携した、切れ目のない一貫した支援をめざすとしています[1]。
神戸市は、子どもの発達の相談を、区役所の保健福祉課の保健師や地域の医療機関に案内しています[4]。横浜市戸塚区は、子ども・家庭支援相談と、市立保育園の育児相談を、身近な窓口としています[3]。
発達に遅れがあるかどうかは、保健師や医師が、子どもの様子を見て判断します。月齢ごとの目安は「赤ちゃんが言葉を話すのはいつから?」「あんよ(歩き始め)はいつ?」「生後何か月で何がある?」にあります。ここでは、迷ったときに、どこへ連絡するかを整理します。

相談できる場所は、5つあります
窓口の名前は自治体によって違いますが、役割は次の5つに分けて考えられます。
| 窓口 | どんな場所か | 例 |
|---|---|---|
| 保健センター・区役所の保健師 | 身近な相談の入口。必要なら専門の機関へつなぐ | 神戸市の区役所保健福祉課[4] |
| 子ども・家庭の相談窓口 | 育児や発育の相談を受ける | 横浜市戸塚区の子ども・家庭支援相談[3] |
| 健診の場 | 1歳6か月と3歳の健診は市町村の事業 | 母子保健法第12条[2] |
| かかりつけの小児科・発達を診る医療機関 | 診察を受ける場所 | 神戸市は発達に関する医療機関の一覧を案内[4] |
| 療育の専門機関 | 障害や発達の専門の相談と支援 | 横浜市の地域療育センター[3] |
このほか、各地に「発達障害者支援センター」があります。全国の一覧は、国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害情報・支援センターのサイトに載っています[6]。
神戸市のこども家庭センターは、医療機関ではありません。診察や診断、服薬の治療はしません。必要と判断したときに、心理検査(発達検査)や、医師による医学的な見立てを行うことがあります[4]。窓口によって、できることが違います。
健診は、気になることを持っていく機会です
1歳6か月児と3歳児の健診は、母子保健法第12条で、市町村が行うことが決められています[2]。全国で行われていて、費用は地方交付税で措置されています[2]。
こども家庭庁は、このほかに、5歳児健診への国庫補助や、5歳児健診のマニュアルとポータルサイトの周知も行っています[2]。5歳児健診を行っているかどうかは、市区町村によって違います。お住まいの自治体の案内で確かめます。
健診の前に、気になることをメモしておくと、その場で聞き忘れません。健診の時期と費用は「乳幼児健診はいつ、いくらで受ける?」にまとめています。
相談するときは、「いつ・どんなとき」を具体的に伝えます
横浜市戸塚区は、次のようなことが気になるときの窓口として、相談先を案内しています[3]。
- 体重の増え方や、体格のこと
- ハイハイや歩き始めの時期のこと
- 言葉のこと
- 強いこだわりがあって大変なこと
- キーキー言うことが多くて大変なこと
相談の前に、次の4つをメモしておきます。ここは、相談を受ける側が状況をつかみやすくなる、実用の工夫です。
- 気になること。
「言葉が少ない」のように、何が・どのくらいかを書く - いつから、どんな場面か。
家か外か、だれといるときか - これまでの記録。
母子健康手帳の健診の記録、体重の記録 - 園での様子。
保育園・幼稚園に通っていれば、先生から聞いたこと
スマートフォンで、気になる場面を短く撮っておく人もいます。見せるかどうかは、相談の場で聞かれたときに決めれば足ります。
相談のあとは、検査・医療機関・療育につながることがあります
相談のあとの流れは、自治体によって違います。わかりやすい例が、豊島区の「障害児通所支援の手引き」(令和7年9月版)です。
児童発達支援は、集団生活への適応や、日常生活の基本動作の習得を支援するサービスで、対象は、療育の観点から集団や個別の支援が必要と認められた未就学児です[5]。利用までの流れは、次のとおりです[5]。
- 区役所に利用相談をする
- 障害児相談支援事業所に相談し、利用する事業所を見学・体験する
- 申請書、医師の意見書(診断書)などと、サービス等利用計画案を用意する(各種の障害者手帳があれば、意見書は不要)
- 区の職員と30分ほどの面談をする
- 支給が決まると、2週間ほどで受給者証が届く
- 事業所に受給者証を見せて契約し、利用を始める
書類や期間は、自治体によって違います。豊島区の手引きでは、療育が必要かどうかを、障害者手帳か、医師の診断書などで確かめるとしています。相談だけなら診断は要りません。受給者証の申請に何が要るかは、まず市区町村の窓口に聞いてください。
保育園や幼稚園に通っている子には、「保育所等訪問支援」というサービスもあります。訪問支援員が園を訪ねて、集団生活への適応のための専門的な支援を行うもので、園で専門的な支援が必要と認められた子が対象です[5]。園の先生から様子を聞いておくと、相談の場で伝えられます。
相談先を選ぶときの順番
迷ったときは、次の順番で考えます。
- まず、市区町村の保健師か、かかりつけの小児科に、気になることを話す
- 必要に応じて、発達検査や、専門の医療機関、療育の機関を案内される
- 療育を使いたいときは、市区町村の障害福祉の担当課に申請する
相談したあとも、次の健診や、気になることが増えたときに、同じ窓口へ相談できます。
よくある質問
子どもの発達が気になるとき、最初にどこへ相談すればいいですか?
住んでいる市区町村の保健センター(保健師)か、かかりつけの小児科が身近な窓口です。神戸市は区役所の保健福祉課の保健師や地域の医療機関への相談を案内しており、横浜市戸塚区は子ども・家庭支援相談や市立保育園の育児相談を案内しています。
診断を受けていなくても、相談できますか?
できます。こども家庭庁は、障害の疑いがある段階から身近な地域で支援できる体制を整えるとしています。相談に診断は要りません。
相談したあとは、どうなりますか?
自治体の窓口は、必要に応じて発達検査や医療機関、療育の事業所を案内します。療育の通所サービスを使うときは、市区町村に申請して受給者証を受け取る流れです。必要な書類は自治体によって違います。豊島区の手引きでは、医師の診断書などを求めています。
この記事は一般的な情報です。肌の症状が続くとき、気になるときは、医師にご相談ください。
参考にした資料
- こども家庭庁(2026)障害児支援
- こども家庭庁(2026)乳幼児健診に関する取組み
- 横浜市戸塚区(2023)発達障害について気になったら(最終更新 2023年12月23日)
- 神戸市(2026)神戸市こども家庭センター よくある質問(2026年11月13日確認)
- 豊島区 福祉部障害福祉課(2025)障害児通所支援の手引き(令和7年9月版)
- 国立障害者リハビリテーションセンター 発達障害情報・支援センター(2026)相談窓口(発達障害者支援センターの一覧など)
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