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- 駒木 綾乃
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祖父母から出産や育児の援助をもらったとき、贈与税がかからない場合があります。出産費用やベビー用品に使うお金は非課税とした国税庁のQ&A、年110万円の基礎控除、子育て資金の一括贈与（1,000万円まで）の特例を、2026年11月時点で、国税庁の資料をもとにまとめました。
この記事の内容
出産・育児の援助でもらったお金に、贈与税はかかる？
祖父母が、出産のお金や、ベビー用品の購入を助けてくれることがあります。お金を受け取ったときに気になるのが、贈与税です。
贈与税は、個人から贈与で財産をもらったときにかかる税金で、原則として、もらったすべての財産が対象になります［1］。ただし、財産の性質や贈与の目的によっては、かからないものがあります［1］。出産や育児の援助で関わるのは、次の4つです。
| 場合 | 贈与税 | 見るところ |
|---|---|---|
| 生活費・教育費として必要なつど直接使う | かからない（通常必要と認められる範囲） | 預金などに回さない |
| 出産祝いなどの金品 | かからない（社会通念上相当なもの） | 金額が常識の範囲か |
| 1年間にもらった合計が110万円以下 | かからない。申告もいらない | 暦年（1月1日〜12月31日）の合計 |
| 子育て資金の一括贈与の特例 | 1,000万円まで非課税 | 金融機関での手続き。期限あり |
生活費として使うお金は、通常必要な範囲なら非課税
夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活費や教育費に充てるためにもらった財産のうち、通常必要と認められるものには、贈与税がかかりませ［1］ん。
扶養義務者には、配偶者、直系血族と兄弟姉妹、家庭裁判所の審判を受けた三親等内の親族、生計を一にする三親等内の親族が当たります［2］。祖父母は直系血族なので、含まれます［2］。ここでいう生活費は、その人が日常生活を送るのに必要な費用で、治療費や養育費も入ります［1］［2］。
出産については、国税庁のQ&Aが、そのものを取り上げています［2］。
- 検査・検診代、分べん・入院費。
これらに充てるために贈与を受けたときは、治療費に準ずるものとして、贈与税の対象になりません（保険などで補てんされる部分を除く）［2］ - 新生児の寝具、産着などベビー用品の購入費。
生まれてくる子が日常生活を送るのに必要なものの購入費に充てた部分は、対象になりませ［2］ん
- 使うつど、直接充てる。
非課税になるのは、必要になるたびに、その費用に直接充てるお金です。「生活費」の名目でもらっても、預金したり、株式や不動産を買う資金にしたりすると、贈与税がかかります［1］ - 「通常必要」な範囲に限る。
もらう側の必要と、贈る側の資力などを考えて、社会通念上ふさわしい範囲かどうかで判断され［2］る
出産祝いのお金は、社会通念上の範囲なら対象外
個人から受ける、香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物、見舞いなどの金品で、社会通念上相当と認められるものには、贈与税がかかりませ［1］ん。国税庁のQ&Aも、個人から受ける出産祝いの金品は、贈った人と受けた人の関係などに照らして社会通念上相当と認められるものなら、課税対象にならないとしています［2］。
祖父母からの出産祝いの相場や、お祝いの種類は、「出産祝いの相場はいくら？」にまとめています。
年110万円までは、基礎控除で非課税
生活費や祝い金の枠に入らない贈与でも、1年間にもらった財産の合計に、110万円の基礎控除があります［3］。贈与税の「暦年課税」の仕組みで、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計から110万円を引いた残りに、税がかかります［3］。
もらう人ごとに数えます。祖父母が、孫（赤ちゃん）に贈るお金と、子（親）に贈るお金は、それぞれの人がもらった合計で見ます［3］。
子育て資金の一括贈与：1,000万円まで非課税になる特例
まとまった額を、子育てのために贈りたいときは、結婚・子育て資金の一括贈与の特例があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期間 | 2015年4月1日から2027年3月31日までの贈与 |
| もらう人 | 結婚・子育て資金管理契約を結ぶ日に、18歳以上50歳未満の人 |
| 贈る人 | もらう人の直系尊属（父母や祖父母など） |
| 非課税の額 | 1,000万円まで（結婚の費用は、その内数で300万円まで） |
| 所得の条件 | もらう人の前年の合計所得金額が、1,000万円以下 |
| 手続き | 金融機関を通して、非課税申告書を出す |
赤ちゃんの親が「もらう人」、祖父母が「贈る人」にあたります。特例の対象になる「子育て資金」には、次のような費用が入ります［5］。
- 妊娠中の費用。
妊婦健診の費用など、不妊治療の費用もある［5］ - 出産の費用。
出産の日から1年を過ぎる日までに払う、分べん費と、産後ケアの費用［5］ - 小学校に入る前の子の医療費。
一定のもの［5］ - 保育料。
幼稚園、保育所などに払う保育料（ベビーシッター代を含む）など、一定のもの［5］
使うときは、金融機関に開いた口座から、領収書などで確かめながら払い出します。契約の期間中に贈る人が亡くなったときは、残っているお金（管理残額）が、相続で取得したものとみなされます［4］［5］。契約が終了して残りがあるときは、原則として、その残りは終了時に贈与があったことになります［5］。
使い切れなかったお金に税がかかることがあるので、申し込むときは、金融機関の説明をよく聞いてください。
なお、教育資金の一括贈与の特例は、2026年3月31日までとされていた適用期限が延長されずに終了しました。2026年4月1日以降は、新たに適用を受けられませ［6］ん。
迷ったときは、税務署か税理士に
贈与税は、贈る人ともらう人の関係、お金の使い道、金額で、結果が変わります。ここに書いたのは、国税庁が公表している範囲です。実際の贈与で迷ったときは、所轄の税務署か、税理士に聞くのが確実です。
出産のお金の全体は、「出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧」に、時期の順に並べています。手続きは、「赤ちゃんが生まれたあとの手続き：順番とチェックリスト」を順に見ていくと迷いません。出産の準備のリストは、「出産準備リスト：沐浴・スキンケアで本当に要るもの」にあります。
制度が変わったら確かめ直して、確認日を新しくします。
よくある質問
祖父母が出産費用を出してくれたら、贈与税はかかりますか？
国税庁のQ&Aでは、出産の検査・検診代や、分べん・入院費に充てるために親から受けた贈与は、治療費に準ずるものとして、贈与税の課税対象になりません（保険などで補てんされる部分を除きます）。扶養義務者に当たる範囲は、配偶者、直系血族、兄弟姉妹などで、祖父母も含まれます。
祖父母から、まとまったお金をもらいたいときは？
1年間にもらった財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず申告もいりません。それを超える場合は、生活費や教育費に必要なつど直接充てるお金か、子育て資金の一括贈与の特例（1,000万円まで）に当たるかを確かめます。特例は金融機関での手続きが必要です。
