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JOURNALこども家庭センターとは? 妊娠中から相談できることと、子育て支援センターとの違い

書いた人
駒木 綾乃
最終更新
確認日
(こども家庭庁「こども家庭センターの概要・状況」(設置状況は令和8年4月1日時点))

こども家庭センターは、母子保健と児童福祉を一体で担う、市区町村の相談窓口です。妊娠中から子育て期まで、妊産婦・子育て家庭・こどもが相談できます。2026年4月1日時点で、85.9%の市区町村が設置済みです。

この記事の内容

こども家庭センターとは? 母子保健と児童福祉を一体で担う、市区町村の窓口

こども家庭センターは、市区町村の母子保健の機能と、児童福祉の機能が一体となって、妊産婦や子育て家庭を支える相談窓口です[3]。対象は、妊産婦、子育て家庭、こどもです[4]。

根拠は、児童福祉法の第10条の2です。市区町村は、こども家庭センターの設置に努めなければならない、と定められています[2]。令和4年に改正された児童福祉法等により、令和6年(2024年)4月から、この規定が始まりました[1][5]。

それまでは、母子保健を担う「子育て世代包括支援センター」と、児童福祉を担う「子ども家庭総合支援拠点」が、別々にありました。改正で、2つの機関の意義や機能は維持したうえで、組織が見直されました。全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに、一体的に相談支援を行う機関として、こども家庭センターの設置に努めることとされたのです[1]。

ゆるやかに折り重なって光を通す、薄い白のガーゼ布の寄り

妊娠中から、どんなことを相談できる?

こども家庭庁の案内では、こども家庭センターは、妊産婦・子育て家庭・こどもからの相談に応じ、母子保健事業や子育て支援事業などのサービスを活用して、家庭の状況に応じた支援を続けます[3][4]。

厚生労働省の改正の概要は、こども家庭センターを、妊娠届から妊産婦の支援、子育てやこどもに関する相談までを受けて、支援につなぐ機関としています[1]。妊娠中から使える相談の中身は、次のとおりです。

  • 妊娠中と出産後の相談。
    センターは、妊産婦からの相談に応じます[3][4]
  • 保健師などの専門職。
    こども家庭庁のFAQでは、母子保健の機能には、保健師などを1名以上置くこととされています[6]
  • サービスへのつなぎ。
    母子保健事業や子育て支援事業などのサービスを使えるように、家庭の状況に応じた支援を続けます[3]

妊娠届や母子健康手帳の交付を、どの窓口で受け付けるかは、自治体によって違います。

母子健康手帳をもらう時期と場所は「母子手帳はいつ・どこでもらう? 妊娠届の時期と、一緒にもらうもの」にあります。窓口の名前や、受け付ける内容、予約の要否は、自治体で違います。

サポートプランと、つながるサービス

こども家庭センターは、支援を要する子どもや妊産婦などに、支援計画(サポートプラン)を作ります。法律の改正で、児童や妊産婦の福祉に関する把握・情報提供・相談、サポートプランの作成、母子保健の相談などが、市区町村の行わなければならない業務として位置づけられました[1]。こども家庭庁の案内では、サポートプランは、対象者と一緒に、ニーズ、目標、支援内容を話し合うための計画です[3]。

改正では、市区町村の家庭への支援も、新しい事業が加わりました。たとえば、家事や養育を援助する「子育て世帯訪問支援事業」、子どもの居場所をつくる「児童育成支援拠点事業」、親子の関係づくりを支える「親子関係形成支援事業」です[1]。子育て世帯訪問支援事業と親子関係形成支援事業の対象は、要支援児童、要保護児童とその保護者、特定妊婦などです。児童育成支援拠点事業の対象は、虐待のリスクが高い、不登校など、養育の環境などに課題を抱える、主に学齢期の児童です[1]。誰でも使える事業ではないので、使えるかどうかは、センターに相談して確かめます。

妊娠中の困りごと全体の相談先は「妊娠・出産で困ったときの相談先:にんしんSOS・こども家庭センター・特定妊婦の支援」で書いています。

白いガーゼの上に置かれた、水滴のついた緑の葉の小枝

子育て支援センターとの違い

名前が似ているので、よく混ざります。2つは、別の仕組みです[1][2][7]。

こども家庭センター 子育て支援センター
国の制度 児童福祉法のこども家庭センター 地域子育て支援拠点事業
役割 母子保健と児童福祉を一体で担う相談機関。サポートプランを作る 親子が集まって交流し、子育ての相談や情報の提供を受ける場所
主な対象 妊産婦、子育て家庭、こども 主として概ね3歳未満の子どもと保護者

子育て支援センターの詳しい中身は「子育て支援センターとは? 対象・利用料・できることと、行く前の確かめ方」にあります。

2つは、つながっています。法律では、こども家庭センターは、仕事を行うときに、地域子育て相談機関と密接に連携するとされています[2]。厚生労働省の資料も、保育所、認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点事業など、子育て支援を行う場を、身近な相談機関として想定しています[1]。近くの子育て支援センターで話した悩みが、こども家庭センターの支援につながることもあります。

近くにある? 名前と設置状況

設置は市区町村の努力義務です。令和8年4月1日時点で、設置済みは1,496自治体(85.9%)、未設置は245自治体(14.1%)です。2026年11月15日に、こども家庭庁のページで確かめました[3]。令和6年5月1日時点では、全国1,741自治体のうち876自治体(50.3%)でしたので、設置は広がっています[5]。

名前は、自治体で違います。こども家庭庁のFAQには、センターの役割や業務を担っていることが広く認知されていれば、「こども家庭支援課」「こども相談課」のような部署名だけを使っていても、設置の要件を満たす、と書かれています[6]。FAQは、旧名称の「子育て世代包括支援センター」の廃止を、必ずしも求めてはいないとも書いています[6]。窓口を探すときは、旧名称でも探してみます。

相談の前に確かめること

  • 窓口の名前。
    市区町村のホームページで、「こども家庭センター」のほか、「母子保健」「妊娠」「子育て相談」の窓口を探す
  • 方法と時間。
    電話、面談、予約の要否と、受付の曜日・時間を確かめる
  • 相談したいこと。
    妊娠届、母子健康手帳、産後の体調、育児の不安、使えるサービスなど、聞きたいことを短くメモする

産後の休養や預け先に使えるサービスは「産後ケア事業(宿泊・日帰り・訪問)とは? 使える人・料金・申し込みのしかた」を見てください。発達の相談は「子どもの発達が気になるとき、どこに相談する? 相談先と、行く前の準備」で書いています。

よくある質問

こども家庭センターは、妊娠中から相談できますか?

できます。こども家庭庁の案内では、対象は妊産婦、子育て家庭、こどもです。国の資料は、妊娠届から妊産婦の支援、子育ての相談までを受けて、支援につなぐ機関としています。窓口の名前や受け付ける内容は、自治体によって違います。

子育て支援センターと、こども家庭センターは同じものですか?

別のものです。子育て支援センターは、国の制度では地域子育て支援拠点事業にあたり、主に概ね3歳未満の親子が集まる場所です。こども家庭センターは、児童福祉法に基づく、母子保健と児童福祉を一体で担う市区町村の相談機関です。

住んでいる市区町村に、こども家庭センターはありますか?

設置は市区町村の努力義務で、令和8年4月1日時点で1,496自治体(85.9%)が設置済みです。名前は自治体で違い、「こども家庭支援課」などの部署名で担っていることもあります。市区町村のホームページで、「妊娠」「母子保健」の窓口を探します。

この記事は一般的な情報です。肌の症状が続くとき、気になるときは、医師にご相談ください。

参考にした資料

  1. 厚生労働省(2022)児童福祉法等の一部を改正する法律(令和4年法律第66号)の概要(施行期日は令和6年4月1日)
  2. 厚生労働省(2026)児童福祉法(昭和22年法律第164号)第十条の二(2026年11月15日確認)
  3. こども家庭庁(2026)こども家庭センターの概要・状況(設置状況は令和8年4月1日時点、2026年11月15日確認)
  4. こども家庭庁(2026)こども家庭センター(2026年11月15日確認)
  5. こども家庭庁(2024)こども家庭センターの設置状況等について(令和6年7月8日、令和6年5月1日時点)
  6. こども家庭庁 支援局 虐待防止対策課・成育局 母子保健課(2025)こども家庭センターの設置・配置に関するFAQ(令和7年10月6日更新)
  7. こども家庭庁(2025)地域子育て支援拠点事業実施要綱(令和6年3月30日・第二次改正 令和7年4月1日)

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