JOURNAL産後ケア事業（宿泊・日帰り・訪問）とは？ 使える人・料金・申し込みのしかた

産後ケア事業とは？ 出産後1年以内の母子が使えます

産後ケア事業は、市区町村が出産後1年以内の母子に、心身のケアや育児のサポートをする事業です。対象は「産後ケアを必要とする者」で、2023年度に、支援を必要とするすべての人が使える事業であることがはっきりしました［1］。担当するのは助産師、保健師、看護師などです［1］。

母子保健法に定められていて、2021年4月から、市町村が実施する努力義務になっています［1］。出産費用や給付金とは別のサービスです。給付金は妊婦のための支援給付とは？に、もらえるお金の全体は出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧【2026年版】にまとめています。

宿泊型・日帰り型・訪問型は、何が違う？

実施の方法は3つに分かれています［1］。

呼び名や組み合わせの決まりは、自治体で違います。たとえば世田谷区はショートステイ（宿泊）、デイケア（日帰り）、アウトリーチ（訪問）の3つです［3］。

産後ケアの料金は？

利用料は住んでいる市区町村で違います。例として、西宮市と世田谷区の料金をあげます。どちらも2026年11月12日に、公式ページで確かめました。

西宮市（兵庫県）

宿泊型と通所型は、あわせて7日以内、訪問型は7日以内です。2026年4月からは宿泊型を泊数でなく利用日数で数えるようになり、1泊2日は2日です。利用できる実施機関も約30か所から約140か所に増えました［2］。

世田谷区（東京都）

双子以上の2人目からは加算があります。非課税世帯、均等割のみ課税の世帯、生活保護世帯には減免があります。区で課税の状況を確かめられない非課税世帯は、課税世帯として扱われます［3］。

国は、自治体が利用料を減らす場合の補助も用意しています。住民税非課税世帯には1回あたり5,000円、ほかの世帯には1回あたり2,500円が、補助の基準額に入っています［1］。実際にいくら安くなるかは、自治体の決め方しだいです。

産後ケアの申し込みは、いつ、どうする？

妊娠中から登録できるか、出産後の申請か、抽選か先着かは自治体で違います。母子健康手帳をもらうときや妊娠後期に、市区町村の母子保健の窓口で聞いておくと、出産後にあわてません。

2つの例を比べます。

• 西宮市：
  出産後に、「にしのみやスマート申請」から申請します。申請から決定まで約1週間かかります。決定前に使うと、全額が自己負担です。決定の通知がメールで届いたあと、利用者が実施機関に直接予約します。利用料は実施機関に現金で払います［2］。
• 世田谷区：
  妊娠28週ごろ以降に、区の公式LINEで利用登録をします。出産後に、利用の申し込みをします。ショートステイとデイケアは、利用したい日の2週間前から前日の午前9時まで、アウトリーチは1週間前から前日の午前9時までです。結果は抽選で決まります［3］。

使う前に確かめること

• 使えない場合。
  西宮市は医療行為が必要なとき（乳腺炎など）や感染症の疑いがあるときは、利用できないとしています［2］。世田谷区は原則として出産後4日以降、先天性代謝異常等検査を終えてから使えます［3］。

産後の最初の1か月には産婦健康診査の費用助成もあります。産後2週間ごろと1か月ごろに1回ずつ受けられ、1回の助成は5,000円までです［4］。

産後に使える制度の全体の順番は赤ちゃんが生まれたあとの手続き：順番とチェックリストに、お金の時期は出産のお金は、いつ入っていつ出る？にまとめています。赤ちゃんの肌の準備は新生児のスキンケアはいつから？から読めます。