JOURNAL出産のお金は、いつ入っていつ出る？ 妊娠から1歳までの時系列

出産のお金の時系列 ── 妊娠から1歳までの一覧

出産のお金は、一度にまとめて動くのではなく、時期ごとに動きます。国の制度を、妊娠から子どもが1歳になるころまで、時間の順に並べました。金額は2026年11月12日に、国や公的機関のページで確かめたものです。

会社で働いている人の制度（出産手当金・育児休業給付金・保険料の免除）と、自営業やフリーランスの人の制度（国民年金の免除）は、別々です。あてはまるほうを見てください。

妊娠中 ── 入るのは妊婦のための支援給付

妊娠がわかって市区町村に妊娠届を出すと、面談とあわせて5万円が支給されます。妊娠の後期以降には、おなかの子どもの数×5万円が支給されます［1］。1人なら、あわせて10万円です。

2025年度から始まった給付です［1］。申請のしかたは市区町村ごとに案内があるので、妊娠届を出すときに聞いておくと安心です。

産休に入る前後には、会社の健康保険に入っている人の出産手当金があります。出産予定日の42日前（双子以上は98日前）から、出産の翌日以後56日目までに、会社を休んで給料が出なかった日が対象です［4］。1日の額は、標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2です［4］。計算の例は「出産手当金とは：いつ、いくらもらえる？」にあります。

出産のとき ── 払うお金と、入るお金

出産では、病院に払うお金と、出産育児一時金が同じ時期に動きます。

一時金は、子ども1人につき原則50万円です。ふつうは「直接支払制度」で、健康保険から病院へ直接払われます［2］。出産の費用が50万円を超えたときは、超えた分を退院のときに窓口で払います。50万円より少なかったときは、出産後およそ3か月で、差額の申請書が健康保険から届きます［2］。

実際にかかる費用の目安は、厚生労働省の集計で、令和6年度の正常分娩の全国平均が592,907円（個室料などをふくむ、妊婦が請求される額）です［3］。病院や地域でちがうので、くわしくは「出産費用の全国平均と、内訳」を見てください。仕組みの変更が決まっている話は、「出産費用の無償化は、いつから？」にまとめています。

生まれて15日以内 ── 児童手当の申請

児童手当は、生まれた日の翌日から15日以内に、住んでいる市区町村へ申請します。月額は、3歳未満が1万5千円、3歳から高校生の年代までが1万円です（第3子以降は3万円）。支払いは偶数月で、それぞれの前月分まで、2か月分ずつです［10］。

申請した月の翌月分から支給されるのが原則です。出生日が月末に近いときは、翌日から15日以内なら申請した月の分から支給されます［10］。くわしくは「児童手当はいくら？ いつから・どう申請する？」へ。出生届とあわせた手続きの順番は、「赤ちゃんが生まれたあとの手続き」にまとめました。

東京都にお住まいなら、育児用品や子育て支援サービスなどを選べる「赤ちゃんファースト」もあります［12］。申請のしかたは「東京都の赤ちゃんファーストとは？」にあります。

産休から育休、1歳まで ── 給付金と、払わなくてよいお金

産後休業は、出生日の翌日から8週間です。産後休業のあとに育休を取るお母さんは、そのあとから育休が始まります［5］。

育休中の給付金は、雇用保険に入っている人が対象です。休業を始める前の賃金をもとにした日額の67%で、育休が始まって181日目からは50%になります［5］。原則として、子どもが1歳になる日の前日までです。給付金は勤め先がハローワークに申請し、支給が決まってから約1週間で口座に振り込まれます［5］。はじめの申請の期限は、育休の開始日から4か月を経過する日の属する月の末日までです［5］。

2025年4月から、子どもが生まれてすぐの時期に両親がそれぞれ14日以上の育休を取ると、最大28日間は13%が上乗せされ、あわせて80%になります。育休中は保険料が免除され、給付金には税金がかからないため、手取りの10割相当と説明されています［5］。金額の出し方は「育児休業給付金の計算のしかた」に、お父さんの側は「パパの育休で、もらえるお金」にあります。

払わなくてよいお金もあります。産休中と育休中は、勤め先が申し出ると、健康保険と厚生年金の保険料が本人も会社も免除されます［6］［7］。くわしい条件は「育休中の社会保険料の免除」へ。

自営業やフリーランスの国民年金の人は、出産予定日（または出産日）のある月の前月から4か月間（双子以上は6か月間）、保険料が免除されます［8］。2026年10月からは、子どもが1歳になるまでの育児の期間の免除も始まりました［9］。お母さんは産前産後の免除につづく9か月間、お父さんは子どもを育て始めた月から最大12か月間です。所得による制限はありません［9］。

翌年の確定申告 ── 医療費控除

1年間（1月〜12月）に払った医療費が多いときは、確定申告で医療費控除が使えます。妊婦健診や出産の入院費、出産で入院するときのタクシー代も対象です。出産育児一時金でまかなった分は、払った医療費から差し引きます。出産手当金は、差し引かなくてかまいません［11］。

出産の年は、領収書を1つの袋にまとめておくと、申告のときにあわてません。

手続きの順に、もういちどまとめます。

• 妊娠中。
  支援給付の面談と、産院の見積もりを聞くこと
• 出産のとき。
  直接支払制度の同意書。差額は約3か月後
• 生まれて15日以内。
  児童手当の申請
• 育休のあいだ。
  給付金の初回申請と、保険料の免除の申し出（どちらも勤め先を通す）
• 翌年。
  医療費控除の確定申告

出産前に用意するもの（沐浴と肌まわり）は、「出産準備リスト」にまとめました。

この記事は、制度が変わったら確かめ直して、確認日を新しくします。