JOURNAL出産費用の無償化は、いつから？ 決まったことと、これから決まること

出産費用の無償化は、いつから？ ── 法律はできて、始まる日はこれから

結論から書きます。出産の費用の給付の仕組みを見直す法律は、すでに公布されています［1］。公布は2026年6月5日、法律の名前は「健康保険法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第31号）です［1］。

新しい仕組みが始まる日は、「公布後2年以内に政令で定める日」とされています［1］。日付は、まだ出ていません。

国の資料では、「標準的な出産費用の自己負担の無償化」という言葉が使われています［2］。法律のほうでは、「出産の標準的な費用に係る給付体系の見直し」と書かれています［1］。

ここまでの経緯

国の資料で確かめられる流れを、日付の順に並べました［2］。

• 2023年12月22日。
  「こども未来戦略」が閣議決定されました。「2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める」としています
• 2024年5月。
  厚生労働省が、全国の産院の費用やサービスを調べられる「出産なび」を始めました
• 2025年5月14日。
  検討会の「議論の整理」が公表されました。「令和8年度を目途に…標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべき」としています
• 2025年6月13日。
  「骨太の方針2025」が閣議決定されました。「2026年度を目途に標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応を進める」としています
• 2025年12月25日。
  社会保障審議会の医療保険部会が「議論の整理」を公表しました
• 2026年6月5日。
  改正法（令和8年法律第31号）が公布されました

法律で決まったこと

厚生労働省の資料によると、新しい給付の骨組みは次のとおりです［1］。

1. 基本の単価を国が決め、病院へ直接払う。
   保険診療以外の分娩について、基本の単価を国が設定します。健康保険から病院へ直接支給し（現物給付化）、妊婦に負担が生じないようにします。単価は全国で同じ水準で、病院の体制や役割に応じた加算も設けられます。具体的な水準は、告示で決まります
2. すべての妊婦に、定額の現金を支給する。
   保険診療の自己負担分など、出産のときの費用の負担を軽くするためです。金額は政令で決めます
3. 当分のあいだ、病院が選べば、いまの制度のままにもできる。
   病院ごとの選択で、出産育児一時金の仕組みを使い続けられます

あわせて、お祝い膳などのサービスについて、内容と費用の情報提供が病院に義務づけられました［1］。妊婦が自分の希望に合わせて選べるようにするためで、こうしたサービスは自己負担と整理されています［1］。お産の途中で必要になった保険診療は、これまでどおり健康保険で受けます［1］。

国会の附帯決議には、標準的な費用の設定にあたって、地域の分娩施設の経営の実態を踏まえることや、いまの一時金を使える経過措置への配慮が盛り込まれています［1］。

これから決まること

次の点は、国の資料のうえで、これから決まる段階です［1］。

• 新しい仕組みが始まる日（政令で決める）
• 基本の単価の水準と加算のしかた（告示で決める）
• すべての妊婦への現金給付の金額（政令で決める）

出産の診療やケアを新しい給付でどう評価するかは、厚生労働省の検討会で話し合われています［4］。第1回は2026年10月1日に開かれました［4］。第2回は11月4日に開かれ、議題は「出産に係る診療やケア等について（その２）」でした［4］。検討会が示した今後の予定の案では、12月ごろにとりまとめを行うとされています［3］。

いま出産する人は

新しい仕組みが始まるまでは、いまの出産育児一時金（原則50万円）が使われます。もらい方は「出産育児一時金とは：いくら、いつもらえる？」に、実際にかかっている費用は「出産費用の全国平均と、内訳」にまとめました。

出産と子育てでもらえるお金の全体は、「出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧」で確かめられます。

出産前に用意するもの（沐浴と肌まわり）は、「出産準備リスト」にまとめました。

この記事は、始まる日や金額が決まったら、確かめ直して確認日を新しくします。