JOURNAL直接支払制度とは？受取代理制度とのちがいと、使い方

書いた人: 駒木綾乃
最終更新: 2026.11.12
確認日: 2026.11.12（全国健康保険協会（協会けんぽ）「出産育児一時金について」）

直接支払制度は、出産育児一時金を健康保険から病院へ直接払う仕組みです。退院までに同意の書類にサインすると、窓口で払うのは50万円を超えた分だけ。受取代理制度との違い、差額の受け取り方、使わないときの手続きまで、2026年11月に確かめました。

この記事の内容

直接支払制度とは ── 一時金が病院へ直接払われる仕組み

直接支払制度は、健康保険から支給される出産育児一時金を、健康保険から病院へ直接払う仕組みです［1］。この制度を使うと、病院にまとめて払う出産の費用の負担が軽くなります［1］。

出産育児一時金は、子ども1人につき原則50万円です［1］。金額や対象の人は「出産育児一時金とは：いくら、いつもらえる？」にまとめました。

要点は3つです。

同意の書類にサインする。
退院するまでの間に、「直接支払制度の利用に合意する文書」に同意します［1］
窓口で払うのは、一時金を超えた分だけ。
出産の費用が一時金の額を超えたときは、超えた額を病院に払います［1］
少なかったら、差額が戻る。
出産の費用が一時金を下回ったときは、その差額が支給されます［1］

使い方の流れと、金額の例

流れは、病院に使えるかを聞き、退院までに同意の書類にサインし、退院のときに差額を精算する、という順です。出産の費用が一時金より少なかったときは、出産後およそ3か月で届く「出産育児一時金差額申請書」で申請します［1］。一時金の金額と対象は「出産育児一時金とは：いくら、いつもらえる？」にまとめています。

協会けんぽの案内には、金額の例があります。産科医療補償制度に入っている病院で、妊娠22週以降に出産した場合の例です［1］。

出産の費用	一時金	窓口で払うお金	あとから受け取るお金
55万円	50万円（病院へ直接）	5万円	なし
40万円	50万円（40万円は病院へ直接）	なし	10万円（差額を申請）

窓口で払う5万円は、55万円から50万円を引いた額です。受け取る10万円は、50万円から40万円を引いた額です。

段ボール色の箱のふたを持ち上げる赤ちゃんの手と、中に入った白い紙

3つの受け取り方のちがい

一時金の受け取り方は、直接支払制度のほかに2つあります。受取代理制度と、自分で請求する方法です［1］。

	直接支払制度	受取代理制度	自分で請求
しくみ	健康保険から病院へ、一時金を直接払う	病院が、本人に代わって一時金を受け取る	本人が、あとから一時金を受け取る
病院への支払い	出産の費用の負担が軽くなる	出産の費用の負担が軽くなる	退院までに全額
条件	退院までに同意の書類にサインする	出産予定日まで2か月以内の人。厚生労働省に届け出た一部の病院だけ	直接支払制度を使わない人

受取代理制度を使うときは、「出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）」に、病院の記名・押印など必要な事項を書いて、協会けんぽへ申請します［1］。病院で使えるかどうかは、出産を予定している病院に聞いてください。

自分で請求する場合は、退院までに出産の費用を全額病院へ払い、あとから「健康保険出産育児一時金支給申請書」で請求します。申請先は、加入している協会けんぽの都道府県支部です［1］。

帝王切開など、保険が使われたとき

帝王切開などの分娩には、健康保険が使われます。医療費（保険診療の分）が高くなったときは、高額療養費の対象になります［1］。一時金とは別の制度です。高額療養費の手続きは、加入している健康保険に聞いてください。

先にお金が必要なときは、出産費貸付制度

一時金が支給されるまでの間、その8割相当を限度に、無利子で借りられる「出産費貸付制度」が協会けんぽにあります［1］。対象の条件と申し込み先は、「出産育児一時金とは：いくら、いつもらえる？」にあります。

ノートに書きものをする親のひざで、手元を見つめる子ども

これから、払い方が変わります

2026年6月5日に、出産の費用の払い方を見直す法律が公布されました［2］。始まる日は「公布後2年以内に政令で定める日」で、まだ決まっていませ［2］ん。新しい仕組みになっても、当分のあいだは、病院の選択で、いまの出産育児一時金のままにもできます［2］。始まる日が決まるまでは、この記事に書いた直接支払制度が使われます。

変わる点は「出産費用の無償化は、いつから？」に、実際にかかる費用は「出産費用の全国平均と、内訳」にあります。

出産前に用意するもの（沐浴と肌まわり）は、「出産準備リスト」にまとめました。

この記事は、制度が変わったら確かめ直して、確認日を新しくします。