JOURNAL出産費用を都道府県で比べる【47都道府県の一覧表】

出産費用を都道府県で比べる ── 東京都が最も高く、熊本県が最も低い

厚生労働省は、令和6年度（2024年度）の正常分娩の平均を、都道府県ごとに公表しています［1］。数え方のちがう2つの数字があります。

• 出産費用。
  入院料・分娩料などの、お産そのものにかかる費用です。室料差額（個室などの差額）、産科医療補償制度の掛金、その他（お祝い膳、文書料など）は入りません［1］
• 妊婦合計負担額。
  上の費用に、室料差額・産科医療補償制度の掛金・その他を足した、実際に請求される額です［1］

出産費用でいちばん高いのは東京都の648,309円、いちばん低いのは熊本県の404,411円で、約24万円の開きがあります［1］。妊婦合計負担額では、東京都が754,243円、熊本県が460,634円で、約29万円の開きです［1］。全国平均は、出産費用が519,805円、妊婦合計負担額が592,907円です［1］。

全国の平均の内訳は「出産費用の全国平均と、内訳」にまとめています。

47都道府県の一覧表

令和6年度の、正常分娩の平均です。北海道から沖縄県まで、都道府県の番号の順に並べました。

集計のもとは、令和6年4月から令和7年3月に請求された、出産育児一時金の直接支払制度の請求書です［1］。

表から読めること

表の数字を、そのまま並べて数えると、次のとおりです。

• 出産費用が高い県。
  東京都（648,309円）、神奈川県（586,664円）、愛知県（534,767円）、埼玉県（533,274円）、茨城県（531,021円）の順です［1］
• 出産費用が低い県。
  熊本県（404,411円）、青森県（418,787円）、鳥取県（419,150円）、沖縄県（419,897円）、高知県（428,022円）の順です［1］
• 全国平均より高い県。
  出産費用が全国平均の519,805円を上回るのは、47都道府県のうち9つです［1］

出産育児一時金の50万円と比べると

出産育児一時金は、子ども1人につき原則50万円です［2］。実際に請求される妊婦合計負担額の平均が50万円以下なのは、次の7県です。

• 青森県（484,523円）
• 秋田県（495,295円）
• 鳥取県（473,212円）
• 熊本県（460,634円）
• 宮崎県（489,987円）
• 鹿児島県（499,714円）
• 沖縄県（492,141円）

ほかの40都道府県は、平均が50万円を超えています［1］。超えた分は、退院のときに窓口で払います。費用が50万円より少ないときは、差額を受け取れます。くわしい受け取り方は「出産育児一時金とは：いくら、いつもらえる？」と「直接支払制度とは？」にあります。

この表を見るときの注意

• 正常分娩の平均です。
  帝王切開など、お産のなかで保険診療が行われた分娩は入っていません［1］
• 都道府県の平均です。
  同じ県のなかでも、病院ごとに幅があります［1］
• 年度の数字です。
  厚生労働省が新しい年度を公表したら、この表も入れ替えます

自分の産院の費用を調べるには

厚生労働省の「出産なび」では、全国の産院の出産費用とサービスを調べられます［3］。地域や駅・路線、施設名から探せます［3］。産院が決まったら、見積もりの項目を聞いておくと、平均との違いが分かります。

出産のお金の全体は「出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧」で確かめられます。

出産前に用意するもの（沐浴と肌まわり）は、「出産準備リスト」にまとめました。

この記事は、厚生労働省が新しい年度の数字を公表したら確かめ直して、確認日を新しくします。