JOURNAL出産費用の全国平均と、内訳：いくらかかる？

出産費用の全国平均は？ ── 2つの平均がある

厚生労働省は、出産費用の平均を、数え方のちがう2つの数字で出しています［1］。令和6年度（2024年度）の、正常分娩の全国平均は次のとおりです［1］。

「出産費用」は、個室料やお祝い膳などを除いた、お産そのものにかかる費用の平均です。実際に病院から請求される額にあたるのは、「妊婦合計負担額」のほうです［1］。

どちらの数字も、正常分娩の平均です。帝王切開など、お産のなかで保険診療が行われた分娩は入っていません［1］。集計のもとは、令和6年4月から令和7年3月に請求された、出産育児一時金の直接支払制度の請求書です［1］。

出産育児一時金の原則50万円は、令和4年度の「出産費用」の平均（約48万円・推計）をもとに決められています［3］。一時金のくわしい受け取り方は「出産育児一時金とは：いくら、いつもらえる？」にまとめました。

内訳 ── 分娩料がいちばん大きい

費目ごとの平均も、厚生労働省が公表しています［2］。令和6年度の費目別の表は、上半期（4月〜9月に請求された半年分）が公表されています［2］。

表の説明は、厚生労働省の資料にある費目の定義によります［2］。分娩料と入院料をあわせると、合計の7割あまりを占めます［2］。

年ごとの変化

同じ表で、合計の平均を年度ごとに見ると、次のとおりです［2］。

• 令和4年度（2022年度）：545,797円
• 令和5年度（2023年度）：574,583円
• 令和6年度上半期：589,794円

令和4年度から令和6年度の上半期までに、43,997円（8%）ふえています［2］。費目では、その他が18%、検査・薬剤料が11%、分娩料が8%ふえています［2］。

都道府県でどれだけ違う？

全国の平均のうしろには、地域による差があります。令和6年度の正常分娩の平均は、いちばん高い東京都と、いちばん低い熊本県で、次のように違います［1］。

出産費用で約24万円、妊婦合計負担額で約29万円の開きがあります［1］。同じ県のなかでも、病院ごとに幅があります［1］。

自分の産院の費用を調べるには

厚生労働省の「出産なび」では、全国の産院の出産費用とサービスを調べられます［4］。地域や駅・路線、施設名から探せます［4］。

出産費用は、お産の経過や、個室・お祝い膳などの選び方で変わります。産院を決めたら、見積もりの項目を聞いておくと、平均との違いが分かります。

費用の払い方が変わっていく話は、「出産費用の無償化は、いつから？」で、出産のときにもらえるお金の全体は「出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧」で確かめられます。

出産前に用意するもの（沐浴と肌まわり）は、「出産準備リスト」にまとめました。

この記事は、厚生労働省が新しい年度の数字を公表したら確かめ直して、確認日を新しくします。