JOURNAL育休中の社会保険料の免除：条件・期間・手続きと、年金への影響

育休中の社会保険料の免除とは

育児休業をしている間は、勤め先が年金事務所に申し出ると、健康保険と厚生年金保険の保険料が、被保険者（本人）も事業主（会社）も免除されます［1］。要点は、次のとおりです。

• どの保険料。
  健康保険と厚生年金保険の保険料です。毎月の保険料と、賞与の保険料があります［4］
• だれの負担。
  本人の負担分も、会社の負担分も、徴収されません［4］
• 手続き。
  本人が会社に申し出て、会社が「育児休業等取得者申出書」を出します［1］

満3歳未満の子を育てるための育児休業が対象で、産後パパ育休（出生時育児休業）も入ります［1］。産休中の保険料も免除されます。後の章で書きました。

自営業やフリーランスの国民年金の人の免除は別の制度です。「出産のお金は、いつ入っていつ出る？」に、時期ごとにまとめています。

免除される月の数え方

免除は、月単位で決まります。毎月の報酬にかかる保険料の免除期間は、育児休業等を開始した日の属する月から、終了する日の翌日が属する月の前月までです［1］。

開始日の月と、終了日の翌日の月が同じときの扱いには、2022年10月に変わった決まりがあります。育休の開始日が含まれる月に14日以上育休を取れば、免除になります［1］。2022年10月1日以降に開始した育休が対象です［1］。

この決まりを、例に当てはめます（日付は説明のための例です）。

この表は、日本年金機構のページの文言にそって、日付をあてはめた例です。実際に免除されるかどうかは、勤め先と年金事務所に確かめてください。

産後パパ育休では、休業中に働いた日は、14日の数に入りません。会社と調整して働いた日は、含まれないと、厚生労働省のパンフレットにあります［5］。休業中に働くときは、免除の条件を満たさなくなることがあります。働き方は、事前に会社と確かめておきましょう。くわしい仕組みは「産後パパ育休（出生時育児休業）とは？」にあります。

賞与の保険料は、条件がきびしい

賞与にかかる保険料も免除されます。ただし、2022年10月1日以降に開始した育休では、賞与が払われた月の末日を含む、連続した1か月を超える育休を取った場合に限ります［1］。

毎月の保険料は、14日以上取れば免除される月があります。賞与の保険料は、1か月を超える育休が条件です。両方の条件が別々にあることを、覚えておくと混乱しません。

産休中も、保険料は免除される

産前産後休業の間も、健康保険と厚生年金保険の保険料は、本人も会社も免除されます［2］。産前産後休業の期間は、出産の日（出産の日が予定日より後なら、予定日）以前42日（双子以上は98日）から、出産の日後56日までの間で、妊娠や出産のために仕事をしなかった期間です［2］。

給料が有給か無給かは、問われません［2］。免除される期間は、産休を始めた月から、終了日の翌日が属する月の前月までです（終了日が月の末日のときは、終了した月まで）。

産休中のお金は「出産手当金とは：いつ、いくらもらえる？」にまとめました。

手続きと、年金への影響

手続きの流れは、次のとおりです［1］。

1. 本人が、育休を取ることを会社に申し出る。
   育休を取るたびに、会社が手続きします
2. 会社が「育児休業等取得者申出書」を出す。
   出す先は、事務センターか、管轄の年金事務所です。方法は、電子申請・郵送・窓口（年金事務所のみ）です。添付する書類は、ありません
3. 期限を守る。
   育休の期間中か、育休が終わった日から1か月以内に出します

育休が予定より早く終わったときは、会社が「育児休業等取得者終了届」を出します［1］。

免除される期間は、将来の年金額を計算するとき、保険料を納めた期間として扱われます［3］。被保険者の資格に変わりはなく、育休を取る直前の標準報酬月額が、保険の給付に使われます［4］。

この免除は、育児・介護休業法にもとづく育休が対象です。事業主や役員、同居の親族だけを雇う事業で働く人などは、労働者にあたらないため、申し出ができません［1］。

育休中の給付金は「育児休業給付金はいくら、いつまで？」に、計算の式は「育児休業給付金の計算方法」にあります。お父さんの側のお金は「パパの育休で、もらえるお金」へ。

出産前に用意するもの（沐浴と肌まわり）は、「出産準備リスト」にまとめました。

制度は変わることがあります。日本年金機構のページの更新日は2026年10月5日です。手続きの前に、勤め先か年金事務所で最新の案内を確かめてください。