JOURNAL産後パパ育休（出生時育児休業）とは？ 通常の育休とのちがい

産後パパ育休（出生時育児休業）とは

産後パパ育休は、正式には「出生時育児休業」です。子どもが生まれてすぐの時期に、お父さんが取りやすいように、2022年10月に始まった制度です［1］。要点は、次のとおりです。

• いつ。
  子の出生後8週間以内です。出産予定日より早く生まれたときは、出生日から出産予定日の8週間後まで、遅く生まれたときは、出産予定日から出生日の8週間後までです［1］
• どれだけ。
  4週間（28日）までです。2回に分けて取れます［1］
• 通常の育休とは別。
  育児休業とは別の休業なので、両方取れます［1］

産後休業をしていない労働者が対象で、主に男性が取ります。配偶者が専業主婦（夫）でも取れます［1］。養子の場合などは、女性も対象になります［1］。

法律では、育児・介護休業法の第9条の2に、この休業が定められています［2］。

通常の育休との違い

産後パパ育休と通常の育休を、項目ごとに並べます。

この表は、厚生労働省のパンフレットにある比較表をもとにしています［1］。産後パパ育休は、3回以上に分けて取ることはできません［1］。出生後8週間を超える休業や、28日を超える休業も、この制度ではできません［1］。

通常の育休は、パパ・ママ育休プラスなど、1歳まで以降のしくみもあります。お金の面は「育児休業給付金はいくら、いつまで？」にまとめました。

取れる人と、申し出のしかた

対象になるのは、産後休業をしていない労働者です（日々雇われている人は除きます）。期間を定めて雇われている人は、申し出のときに、子の出生後8週間を過ぎた日の翌日から6か月のあいだに、契約が終わることが明らかでない人に限られます［1］。

会社が労使協定を結ぶと、次の人は対象から外れることがあります［1］。

• 入社1年未満の労働者
• 申し出の日から8週間以内に、雇用関係が終わることが明らかな労働者
• 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

申し出の期限は、原則として休業の2週間前までです［1］。会社が労使協定で、雇用環境を整える措置と申し出の期限（2週間を超え1か月以内）を決めているときは、1か月前までになります［1］。2回に分けるときは、初めにまとめて申し出ないと、会社は後からの申し出を断れます［1］。休業の予定が決まったら、早めに勤め先に伝えてください。

休業中に働けるのは、どこまで

休業中は、働かないのが原則です。労使協定があり、労働者が合意した範囲に限って、休業中に働くことができます［1］。働く日や時間は、労働者のほうから会社へ申し出て、会社が提示し、休業の開始予定日の前日までに労働者が同意して決まります［1］。会社から一方的に求めることはできません［1］。

働ける量には、上限があります。

• 休業期間中の所定労働日の半分と、所定労働時間の半分まで
• 休業の開始日と終了日に働くときは、その日の所定労働時間より短く

給付金や保険料の免除には、別に条件があります。給付金のほうは、休業期間中の就業日数が最大10日（10日を超えるときは80時間）以下であることが条件で、休業が28日より短いときは、日数に比例して短くなります［3］。たとえば14日の休業なら、最大5日（5日を超えるときは40時間）です［3］。

産後パパ育休でもらえるお金と、保険料

産後パパ育休を取ると、雇用保険から出生時育児休業給付金が支給されます［3］。額は、休業開始時賃金日額×休業の日数（28日まで）×67%です。賃金日額の上限は16,540円（2027年7月31日までの額）で、28日分の上限は310,290円です［3］。

さらに、両親がそれぞれ14日以上の育休を取るなどの条件を満たすと、出生後休業支援給付金として13%が上乗せされ、あわせて80%になります［3］。計算の例や申請のしかたは「パパの育休で、もらえるお金」に、計算の式の中身は「育児休業給付金の計算方法」にあります。

健康保険と厚生年金の保険料も、勤め先が申し出ると免除されます。産後パパ育休も、免除の対象に入っています［4］。月ごとの条件は「育休中の社会保険料の免除」にまとめました。

出産前後のお金の流れは「出産のお金は、いつ入っていつ出る？」に、産休中のお母さんのお金は「出産手当金とは：いつ、いくらもらえる？」にあります。

出産前に用意するもの（沐浴と肌まわり）は、「出産準備リスト」にまとめました。

制度は変わることがあります。この記事は2026年11月12日に確かめた内容です。改まったら確かめ直して、確認日を新しくします。