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- 駒木 綾乃
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育児休業給付金の計算方法は、賃金日額（休業前6か月の賃金÷180）×支給日数×67%で、181日目からは50%です。月給20万円から50万円までの計算例、上限額、休業中に賃金が出たときの減り方を、厚生労働省の資料で2026年11月に確かめました。
この記事の内容
育児休業給付金の計算方法 ── 式は1つだけ
育児休業給付金の額は、次の式で決まります［1］。
休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%（育児休業の開始から181日目以降は50%）
計算の手順は、次の3つです。
- 賃金日額を出す。
休業を始める前の6か月の賃金を足して、180で割ります［1］ - 支給日数と給付率をかける。
支給日数は原則30日で、はじめの180日は67%、181日目からは50%です［1］ - 上限と下限をたしかめる。
賃金日額には、上限と下限があります［1］
制度のあらましと、期間・もらえる人の条件は「育児休業給付金はいくら、いつまで？」にまとめました。
手順1 ── 賃金日額を出す
賃金日額は、休業を始める前の直近6か月に支払われた賃金の総額を、180で割った額です［1］。数え方には、決まりがあります。
- 入れない賃金。
臨時に支払われる賃金と、3か月を超える間隔で支払われる賃金（ボーナスなど）は、総額に入れません［1］ - 数えない月。
賃金の支払いの基礎になった日数が11日未満の月は、6か月に数えません［1］ - 産休を取ったとき。
産前産後休業を取った人が、そのあとに育休を取るときは、原則として産前産後休業を始める前の6か月を使います［1］
毎月の賃金が同じ額なら、賃金日額に30日をかけると、ひと月の賃金になります。月給30万円なら、30万円×6か月÷180＝1万円。1万円×30日＝30万円です（計算の例です）。
手順2 ── 日数と給付率をかける（月給別の計算例）
毎月の賃金が6か月とも同じ額で、休業中に賃金が出ないときの、1か月（30日）あたりの額です（計算の例です。「約」は、割り切れない日額から出した概算です）。
| 月給 | 賃金日額 | はじめの180日（67%） | 181日目から（50%） |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 約6,667円 | 約13万4,000円 | 10万円 |
| 30万円 | 10,000円 | 20万1,000円 | 15万円 |
| 40万円 | 約13,333円 | 約26万8,000円 | 20万円 |
| 50万円 | 16,540円（上限） | 33万2,454円（上限） | 24万8,100円（上限） |
月給30万円の行は、厚生労働省の資料にある計算とおなじ数字になります［1］。月給50万円の行は、賃金日額が約16,667円になり、次の章の上限を超えるため、上限の額になります。
手順3 ── 上限と下限
賃金日額には、上限と下限があります。2027年7月31日までの額は、上限が16,540円、下限が3,203円です［1］。支給日数が30日のときの額は、次のとおりです［1］。
| 給付率 | 上限（30日） | 下限（30日） |
|---|---|---|
| 67%（はじめの180日） | 332,454円 | 64,380円 |
| 50%（181日目から） | 248,100円 | 48,045円 |
上限の16,540円は、6か月の賃金の合計が約297万円（16,540円×180）にあたる額です。これは公式の数字から割り戻した計算で、月にならすと約49万6,000円になります。
下限の額は、休業中に会社から賃金が出なかったときの額です。休業中に賃金が出たときは、この額を下回ることがあります［1］。
育休中に賃金が出たとき
育休中に会社から賃金が出たときは、その額に応じて給付金が変わります。休業開始時賃金日額×休業の日数を「基準」として、次のとおりです［1］。
| 支払われた賃金 | 育児休業給付金 |
|---|---|
| 基準の13%以下（181日目からは30%以下） | 減らない |
| 基準の13%を超え80%未満（181日目からは30%を超え80%未満） | 基準×80%から賃金額を引いた額 |
| 基準の80%以上 | 支給されない |
厚生労働省の資料に、計算の例があります［1］。賃金日額1万円（賃金月額30万円）で、支給の1か月に賃金が12万円払われたときは、次のとおりです［1］。
- 基準の80%：1万円×30日×80%＝24万円
- 育児休業給付金：24万円－12万円＝12万円
子どもが生まれてすぐの上乗せ ── 80%
2025年4月から、両親がそれぞれ14日以上の育休を取るなどの条件を満たすと、出生後休業支援給付金が、最大28日間、賃金日額の13%上乗せされます［1］。67%とあわせて80%です。
賃金日額1万円の例で、28日分を計算します（計算の例です）。
- 育児休業給付金：1万円×28日×67%＝18万7,600円
- 出生後休業支援給付金：1万円×28日×13%＝3万6,400円
- あわせて：1万円×28日×80%＝22万4,000円
厚生労働省の資料では、育休中は保険料が免除され、給付金には税金がかからないため、80%の給付率で手取りの10割相当になる、と説明されています［1］。上乗せの上限は、28日分で60,205円です。お父さんの側の条件は「パパの育休で、もらえるお金」に、保険料の免除は「育休中の社会保険料の免除」にあります。
申請は、勤め先（事業主）が、事業所の所在地を管轄するハローワークに出すのがふつうです［2］。産休中の出産手当金は別の制度です。「出産手当金とは：いつ、いくらもらえる？」で計算を確かめられます。出産前後のお金の時間の順は「出産のお金は、いつ入っていつ出る？」にまとめました。
出産前に用意するもの（沐浴と肌まわり）は、「出産準備リスト」にまとめました。
制度は変わることがあります。上限・下限の額は2027年7月31日までのものです。申し込む前に、ハローワークや勤め先で最新の額を確かめてください。
よくある質問
月給30万円だと、育児休業給付金はいくら？
毎月の給料が同じ額なら、賃金日額は1万円です。1万円×30日×67%で、はじめの180日は1か月あたり20万1,000円。181日目からは50%で、1か月あたり15万円です（計算の例です）。
ボーナスは、育児休業給付金の計算に入る？
入りません。賃金日額の計算では、臨時に払われる賃金と、3か月を超える間隔で払われる賃金は、合計に入れません。
参考にした資料
- 厚生労働省（2026）育児休業等給付の内容と支給申請手続（令和8年8月1日改訂版）
- 厚生労働省（2026）育児休業等給付について
