JOURNAL赤ちゃんの健康保険の加入手続き：期限・出す先・共働きの場合

赤ちゃんの健康保険：親の保険で入り先が決まる

日本では、赤ちゃんも健康保険に入ります。入り先は、親が会社の健康保険に入っているか、国民健康保険に入っているかで決まります。期限は、どちらも短めです［1］。

会社の健康保険の場合は、会社員の親の扶養に入る形になります。国民健康保険の場合は、住んでいる市区町村の窓口に、加入の届け出を出します［3］。

出生届は別の手続きなので、先に「出生届の書き方と出し方：期限・出す場所・名前のフリガナ」も確かめておくと流れがわかります。

会社の健康保険の人：被扶養者（異動）届

協会けんぽの被保険者が、赤ちゃんを新しく扶養に入れるときは、事業主を通して「被扶養者（異動）届」を日本年金機構に出します［2］。出す先は事務センターか管轄の年金事務所で、電子申請・郵送・窓口のどれかで出せます［1］。期限は事実が起きてから5日以内です［1］。

出産で入院しているあいだに期限がくるので、勤務先の担当者に、出し方を前もって聞いておくと安心です。健康保険組合や共済組合の人は、勤務先に、出す書類と期限を確かめてください。

続柄がわかる書類（戸籍謄本・抄本や住民票）は、被保険者と赤ちゃん双方の個人番号を届書に書き、事業主が続柄を確かめた旨を届書に書いていれば、添付をなくせます［1］。どの書類がいるかは、勤務先の担当者の案内に従ってください。

共働きのとき、どちらの保険に入れる？

夫婦とも会社の健康保険などに入っている場合は、国の通知で、入り先の決め方が決まっています［4］。

• 原則。
  年間収入が多い方の扶養に入れる
• 収入の差が小さいとき。
  夫婦の年間収入の差が、多い方の1割以内なら、届出により、主として生計を支えている方の扶養にする

年間収入は、過去の収入、いまの収入、これからの収入から、今後1年間の収入を見込んで考えます［4］。この取り扱いは、2021年8月1日から適用されています［4］。夫婦の一方が国民健康保険のときなど、ほかの組み合わせは、勤務先か市区町村に確かめましょう。

自営業・フリーランスの人：国民健康保険

国民健康保険は、赤ちゃんが生まれてから14日以内に、住んでいる市区町村の国保の窓口へ、関係の書類を出します［3］。必要な書類や、保険料の決まり方は、市区町村によって違います。窓口か市区町村のページで確かめてください。

保険の資格を示すものが届くまで

従来の健康保険証は、2025年12月1日で有効期限が終わっています［5］。医療機関では、マイナ保険証をもっている人はマイナ保険証を、もっていない人は資格確認書を出します［5］。マイナンバーカードの健康保険証利用の登録をしていない人には、資格確認書が、申請をしなくても、加入している保険者から無料で交付されます［5］。

赤ちゃんの資格確認書が手元に届く前に、病院にかかる予定があるときは、協会けんぽの場合、「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」を出す方法があります［2］。マイナ保険証が使えるようになるまでや、資格確認書が交付されるまでの受診に備える書類です［2］。生まれてすぐの時期は、予防接種や健診で医療機関に行く機会もあるので、勤務先の担当者に早めに伝えておくと安心です。

子どもの医療費の助成は、別に申請

健康保険に入ったあと、子どもの医療費の自己負担を軽くする助成を使うには、申請が必要です［6］。対象の年齢や所得の条件は、自治体によって違います［6］。2025年4月1日の時点で、すべての都道府県と市区町村が、子どもの医療費の助成をしていました［7］。

都道府県ごとの制度は、「子どもの医療費の助成を都道府県で比べる」に一覧にしています。ほかの手続きは、「赤ちゃんが生まれたあとの手続き：順番とチェックリスト」に、期限の短い順に並べました。

出産の前にそろえるものは、「出産準備リスト：沐浴・スキンケアで本当に要るもの」にまとめています。

制度が変わったら確かめ直して、確認日を新しくします。