JOURNAL赤ちゃんを扶養に入れるには？ 健康保険の被扶養者と、税金の扶養のちがい

赤ちゃんを扶養に入れる手続きは2つ：健康保険と税金

「扶養に入れる」という言葉は、2つのことに使われます。別々の仕組みで、手続きの先も、決まりも違います。

どちらも、会社員など、勤務先を通して手続きする人の話です。自営業やフリーランスの人は、国民健康保険に入り、確定申告で税金を計算します。

健康保険の被扶養者にする：5日以内に届け出る

協会けんぽの被保険者が、新しく家族を被扶養者にするときは、被保険者が事業主を通して「被扶養者（異動）届」を日本年金機構に出します［1］。期限は、事実が起きてから5日以内です［1］。

被扶養者になれる人の範囲は、同居していなくてもよい人と、同居が必要な人に分かれています［1］。子は、同居していなくてもよい側に入っています［1］。

収入の基準は、年間収入が130万円未満であることです［1］。同居している場合は、さらに、被扶養者の収入が被保険者の収入の半分未満であることが必要です［1］。収入のない赤ちゃんは、この基準に当たります。

共働きのときに、どちらの保険に入れるかは、国の通知で決まり方が示されています。くわしくは、「赤ちゃんの健康保険の加入手続き：期限・出す先・共働きの場合」に書きました。

国民健康保険の場合は、扶養という仕組みではありません。赤ちゃんが生まれてから14日以内に、住んでいる市区町村の国保の窓口へ、関係の書類を出して、被保険者になります［2］。

税金の扶養：16歳未満は、扶養控除の対象にならない

税金の扶養は、所得税の「扶養控除」と、勤務先に出す書類で出てきます。

所得税の扶養親族になる条件は、次のとおりです［3］。

• 親族であること。
  配偶者以外の、6親等内の血族と3親等内の姻族［3］
• 納税者と生計を一にしていること。
  赤ちゃんを養っている保護者は、ふつうこれに当たる
• 年間の合計所得金額が58万円以下であること。
  給与だけの場合は、給与収入が123万円以下。2026年分からは、62万円以下に引き上げられる（2026年12月1日施行）。この引き上げは、国税庁の案内で確かめる

条件は、その年の12月31日の現況で判断します［3］。年の途中で生まれた赤ちゃんも、収入がなければ、生まれた年から扶養親族に当たります。

ただし、扶養控除の対象になる「控除対象扶養親族」は、その年の12月31日に16歳以上の人です［3］。赤ちゃんは対象外なので、所得税の扶養控除は受けられません。

それでも、国税庁の手引では、源泉徴収票などに「16歳未満の扶養親族」の氏名を書く欄が設けられています［4］。出産の年の年末調整では、赤ちゃんの届け出が要るかどうかを、勤務先の担当者に聞くのが確実です。

扶養から外れるとき

健康保険の被扶養者でなくなったときも、届出が必要です。協会けんぽでは、被扶養者の削除（非該当）の届出は、その都度出します［1］。子が成長して収入を得るようになったときなどは、勤務先に知らせましょう。収入の基準は、19歳以上23歳未満の人（配偶者を除く）について、2025年10月1日の認定から、年間収入150万円未満に変わっています［1］。

税金の扶養も同じです。合計所得金額が基準を超えると、扶養親族に当たらなくなります［3］。子どもが小さいうちは先の話ですが、制度の基準は変わることがあるので、そのときに国税庁の案内で確かめましょう。

赤ちゃんが生まれた年に、確かめておきたい税金のこと

扶養控除を受けられなくても、子どもが生まれた年には、確かめておきたいことがあります。

• 医療費控除。
  自分や、生計を一にする親族のために払った医療費が、一定の額を超えたときに受けられる［5］。くわしくは、「医療費控除は、出産でも使える？」に書きました
• 児童手当。
  税の扶養とは別の仕組み。申請は、生まれた日の翌日から15日以内が目安。くわしくは「児童手当の申請は、生まれた日の翌日から15日以内」

手続きの順番

赤ちゃんが生まれたあとは、期限の短いものから進めます。

1. 出生届。
   「出生届の書き方と出し方」で確かめる
2. 健康保険の手続き。
   会社の健康保険は5日以内、国民健康保険は14日以内
3. 子どもの医療費の助成。
   「乳幼児医療証の使い方は？」
4. 児童手当。
   市区町村へ申請
5. 年末調整。
   勤務先の案内に従って、扶養控除等申告書に書く

全体の順番は、「赤ちゃんが生まれたあとの手続き：順番とチェックリスト」にチェックリストで並べています。出産の準備は、「出産準備リスト：沐浴・スキンケアで本当に要るもの」から。

制度が変わったら確かめ直して、確認日を新しくします。