JOURNAL医療費控除は、出産でも使える？ 対象になる費用と申告の条件

医療費控除は、出産でも使える

医療費控除は、1年間（1月1日から12月31日まで）に、自分や、生計を同じにする家族のために払った医療費が一定額をこえたときに、所得から差し引ける仕組みです［2］。出産にかかった費用も、対象になります［1］［5］。

使えるかどうかは、出産のために払った医療費から、出産育児一時金などを引いた額で決まります。補てんされる額を引いたあとの医療費が、10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、その5パーセント）をこえると、確定申告で控除を受けられます［2］。

控除の額は、こう計算する

医療費控除の額は、次の式で計算します［2］。上限は200万円です［2］。

（実際に払った医療費の合計 − 保険金などで補てんされる額）− 10万円

10万円の部分は、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセントになります［2］。

たとえば、出産と妊婦健診などで払った医療費の合計が70万円、出産育児一時金が50万円なら、差し引き20万円です。そこから10万円を引いた10万円が、医療費控除の額になります。これは計算の例で、実際の金額は人によって違います。

補てんされる額は、その給付の目的になった医療費を限度に引きます［2］。引ききれない分が出ても、ほかの医療費からは引きません［2］。

対象になる費用、ならない費用

出産に関わる費用のうち、国税庁が示している内容は次のとおりです［1］［3］。

通院のタクシー代は、電車やバスが使えない場合をのぞき、対象に入りません［3］。自家用車のガソリン代や駐車場代も、対象外です［3］。健康診断の費用も、原則として含まれません［3］。

差し引くお金、差し引かないお金

医療費から差し引くのは、健康保険などから出たお金です［1］［2］。

• 出産育児一時金。
  差し引きます
• 高額療養費・家族療養費。
  差し引きます

出産手当金は、差し引かなくてかまいません［1］。国税庁は、出産手当金を、医療費を補てんする性格のものではないとしていま［1］す。

出産育児一時金の金額や、病院に払う額との関係は、「出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧」と「出産育児一時金とは：いくら、いつもらえる？」にあります。

申告のしかた

医療費控除は、確定申告で受けます［2］。医療費控除に関する事項を書いた確定申告書を、所轄の税務署に出し、医療費の領収書から作る「医療費控除の明細書」を添えます［2］。

健康保険から届く「医療費通知」を添えると、明細書の書き方を簡単にできます［2］。領収書は、確定申告の期限から5年を経過する日まで、税務署に見せるよう求められることがあるため、取っておいてください。

会社員で、源泉徴収された税金がある人は、確定申告の期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間、還付申告ができます［4］。出産の年の分を、あわてずに準備できます。

子どもの医療費も、合わせて数える

医療費控除は、自分のほかに、生計を同じにする配偶者や、その他の親族のために払った医療費も、まとめて数えられます［2］。出産の年は、母親の費用だけでなく、家族の医療費も合わせて確かめてください。

子どもの医療費の助成は、自治体によって違います。窓口での使い方は、「乳幼児医療証の使い方は？ 病院での出し方と、使えない場面」で書いています。出生のあとの手続きは、「赤ちゃんが生まれたあとの手続き：順番とチェックリスト」にまとめています。

赤ちゃんのお肌のことを知りたいときは、「新生児のスキンケアはいつから？ 沐浴と保湿のやり方・順番」をどうぞ。