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JOURNAL赤ちゃんに保険は必要? 公的な医療費の仕組みと、民間保険の考え方

書いた人
駒木 綾乃
最終更新
確認日
(金融庁「公的保険について ~民間保険加入のご検討にあたって~」)

赤ちゃんの保険が必要かどうかは、先に公的な仕組みを知ってから考えます。就学前の医療費は自己負担が2割で、すべての自治体が助成をしています。高額療養費など公的な備えと、民間の保険を検討するときの順番をまとめました。2026年11月に確かめた内容です。

この記事の内容

赤ちゃんに保険は必要? 先に公的な仕組みを知る

保険には、国が運営する公的保険と、保険会社が運営する民間保険があります。公的保険は原則として強制加入で、民間保険は任意加入です[1][2]。金融庁は、民間保険は公的保険を補う面があるため、公的保険の保障内容を理解したうえで、必要に応じて民間保険に入ることが重要としています[1]。

赤ちゃんには、医療費やお金の負担を軽くする公的な仕組みが、いくつも重なっています。保険に入るかどうかを考える前に、まず次の4つを見ておきましょう。

仕組み 内容 どこで手続き
健康保険 就学前の自己負担は2割 加入手続き(赤ちゃんの保険証)
子どもの医療費の助成 自治体ごとに自己負担をさらに軽くする 市区町村
高額療養費 1か月の自己負担に上限がある 加入している保険者
児童手当 月1万5千円(3歳未満)から 市区町村

赤ちゃんの医療費:2割と、自治体の助成

国の健康保険では、就学前の子どもの医療費の自己負担は、3割から2割に軽くなっています[3]。そのうえで、自治体が独自に助成をして、自己負担をさらに軽くしています[3]。

こども家庭庁の調査(2025年4月1日現在)では、すべての都道府県と市区町村が、子どもの医療費の助成をしていました[3]。対象になる年齢は、都道府県では通院が就学前まで、入院が中学生までがいちばん多く、市区町村では通院も入院も高校生の年代までがいちばん多くなっています[3]。

対象の年齢、所得の制限、窓口で払う額は、自治体によって違います。都道府県ごとの一覧は、「子どもの医療費の助成を都道府県で比べる」にまとめています。

開いた無地のノートに手を置く赤ちゃんの手と、横に置かれた鉛筆

大きな医療費がかかったとき:高額療養費

入院などで医療費が大きくなったときは、高額療養費制度があります。医療機関や薬局の窓口で払った額が、1か月の上限を超えたら、超えた分が支給される制度で、上限額は年齢と所得に応じて決まっています[4]。

マイナ保険証を使うか、限度額適用認定証を出せば、窓口で払う額を上限までにできます[4]。

2026年8月からは、この制度が見直されています[4]。月ごとの負担の上限額が見直され、新しく年間の上限ができました。年間は、8月から翌年の7月までです[4]。2027年8月からは、所得の区分が細かくなる予定です[4]。

高額療養費の対象は、保険が使える診療の自己負担分です[5]。入院中の食費や居住費、希望して選ぶ差額ベッド代、先進医療にかかる費用などは、対象に入りませ[5]ん。

保護者の側にある、公的な備え

赤ちゃんが小さいあいだの暮らしは、保護者の収入に支えられています。金融庁のリーフレットには、保護者に万一のことがあったときの、公的な制度もまとめられています[1]。

  • 傷病手当金。
    会社員などが病気やけがで会社を休み、十分な報酬が出ないときに、支給開始から通算1年6か月まで、給料をもとにした額の3分の2ほどが支給される。会社員の家族として扶養に入っている人は対象外[1]
  • 障害年金。
    病気やけがで障害の状態になったときに、年金から給付される[1]
  • 遺族年金。
    年金を受けていた人や加入中の人が亡くなったとき、その収入で生活していた配偶者や子どもなどが給付を受けられる。子どもの年齢は原則18歳以下[1]
  • 児童手当。
    3歳未満は月1万5千円、3歳から高校生の年代までは月1万円。第3子以降は月3万円[6]

児童手当は、第1子・第2子の場合で、生まれてから高校生の年代まで受け取ると、合計でおよそ230万円になります(計算の例です。月のかわり目で少し前後します)。

民間の保険を考えるときの順番

金融庁の資料では、リスクごとに、公的な制度と民間保険を並べて示しています[1]。たとえば、ケガや病気には公的医療保険と医療費の助成があり、民間では傷害保険・医療保険・がん保険などがあります[1]。死亡には遺族年金があり、民間では死亡保険などがあります[1]。

民間保険を考えるときは、次の順番で見ていくと整理しやすくなります。

  1. 公的な仕組みで、いくら自己負担になるかを知る。
    2割負担、自治体の助成、高額療養費の上限を、住んでいる自治体の案内で確かめる
  2. 公的な仕組みの外にある費用を書き出す。
    入院中の食費・居住費、差額ベッド代など。貯蓄でまかなえる範囲かどうかを見る
  3. 足りない部分があるなら、保険料と保障を比べる。
    契約の前に、保険料の総額、受け取る額、受け取る時期、途中でやめたときの扱いを、契約の書類で確かめる

貯めるための保険と、児童手当などの貯蓄を使う方法を比べるときも、同じように、受け取る額と時期を並べてみると違いがわかります。

木の机に置かれた無地のファイルと、お茶のカップ、眼鏡、赤ちゃんの靴下

手続きと制度の全体は、時期の順に

出産から育児休業までにもらえるお金は、「出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧」に、時期の順にまとめています。児童手当の申請のしかたは、「児童手当はいくら? いつから・どう申請する?」で書きました。

保険のことが落ち着いたら、毎日の肌ケアの入口は、「新生児のスキンケアはいつから? 沐浴と保湿のやり方・順番」をどうぞ。

制度が変わったら確かめ直して、確認日を新しくします。

よくある質問

赤ちゃんが病院にかかると、いくらかかりますか?

国の健康保険で、小学校に入る前までは自己負担が2割です。そのうえで、すべての都道府県と市区町村が子どもの医療費の助成をしていて、市区町村では通院も入院も高校生の年代までがいちばん多くなっています。対象や自己負担は自治体で違うので、住んでいる市区町村のページで確かめてください。

民間の保険には、入らないといけませんか?

民間の保険は任意加入です。金融庁は、公的保険の保障内容を理解したうえで、必要に応じて民間保険に加入することが重要としています。入る前に、公的な仕組みでどこまで自己負担がおさえられるかを確かめましょう。

参考にした資料

  1. 金融庁(2026)公的保険について ~民間保険加入のご検討にあたって~(リーフレット)
  2. 金融庁(2026)公的保険ポータル
  3. こども家庭庁(2025)令和7年度「こどもに係る医療費の助成についての調査」について(令和7年12月24日)
  4. 厚生労働省(2026)高額療養費制度を利用される皆さまへ(2026年7月31日更新)
  5. 厚生労働省 保険局(2018)高額療養費制度を利用される皆さまへ(平成30年8月診療分から)よくあるご質問
  6. こども家庭庁(2026)児童手当制度のご案内

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お金と暮らし子どもの医療費の助成を都道府県で比べる【47都道府県の一覧表】子どもの医療費の助成は、全都道府県と全市区町村が実施しています。対象年齢・所得制限・自己負担を、こども家庭庁の調査(令和7年4月1日現在)で47都道府県を一覧にしました。市区町村は県より手厚いことが多いので、住んでいる市区町村の窓口でも確かめてください。

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