JOURNAL子どもの医療保険は必要？ 医療費の助成があるときの考え方と、確かめる順番

子どもの医療保険を考える前に：公的な備えは3つ重なっている

民間の医療保険は、任意加入です。金融庁は、民間保険は公的保険を補完するものなので、公的保険の保障内容を理解したうえで、必要に応じて入ることが重要としています［1］。

子どもの医療費には、公的な備えが3つ重なっています。

義務教育に入る前の子どもの自己負担は2割です［3］。金融庁のリーフレットは、ケガ・病気に備える公的な制度として、公的医療保険、高額療養費制度、医療費助成制度（子ども医療費助成制度など）を挙げています［1］。

子どもの医療費の助成：すべての自治体にある

こども家庭庁の調査（2025年4月1日現在）では、すべての都道府県と市区町村が、子どもの医療費の助成を行っています［2］。

対象になる年齢は、都道府県では、通院が就学前まで、入院が中学生まで（15歳年度末まで）がいちばん多くなっています［2］。市区町村では、通院も入院も、高校生の年代（18歳年度末まで）までがいちばん多くなっています［2］。

自治体の独自の助成があると、医療機関の窓口で払う額が、高額療養費の上限より低くなることもあります［4］。対象の年齢や、窓口で払う額は、住んでいる自治体で違うので、市区町村のページで確かめてください。都道府県ごとの一覧は、「子どもの医療費の助成を都道府県で比べる」にあります。

助成があっても残る費用

助成や高額療養費が軽くするのは、保険が使える診療の自己負担です［4］。次の費用は別に考えます。

• 入院中の食事代。
  1食あたり、一般の方で550円（2026年6月1日から）。標準負担額として払う［6］。高額療養費の対象にはならない。助成の対象になるかは、住んでいる市区町村の案内で確かめる
• 差額ベッド代。
  患者が希望して、サービスを受ける費用で、高額療養費の対象にならない［4］
• 先進医療にかかる費用。
  これも、高額療養費の対象にならない［4］

差額ベッド代は、「特別の療養環境」の室料で、同意の文書がなければ求められないものです。厚生労働省の通知は、次のように定めています［5］。

• 患者の自由な選択と同意にもとづいて提供されるもので、患者の意に反して、特別療養環境室に入院させてはならない
• 入院を希望する患者には、設備や料金を説明し、料金などを示した文書に、患者側の署名を受けて同意を確認する
• 料金を求めてはならない場合がある。同意書による同意の確認がないとき、救急患者や術後の患者など、治療上の必要で入院させるとき、病棟の事情（満床など）で、実質的に患者が選んだとはいえないとき

入院が決まったら、部屋の希望を聞かれた場面で、料金を確かめてから署名しましょう。

民間の医療保険を考える順番

金融庁は、リスクごとに、公的な制度と民間保険を並べています。ケガ・病気には、公的医療保険、高額療養費制度、医療費助成制度があり、民間では傷害保険、医療保険、がん保険などがあります［1］。

考えるときは、次の順に見ていくと整理しやすくなります。

1. 公的な仕組みで、自己負担がいくらになるかを知る。
   2割負担、自治体の助成、高額療養費の上限を、住んでいる自治体と、加入している保険者の案内で確かめ［4］る。高額療養費は、「高額療養費制度は子どもにも使える？」に書いた
2. 公的な仕組みの外にある費用を書き出す。
   入院中の食事代、同意して選ぶ差額ベッド代など。貯蓄でまかなえるかを見る
3. 足りない部分があるなら、保険料と保障を比べる。
   契約の前に、保険料の総額、受け取る額と時期、受け取れない場合（免責）、病歴があるときの条件を、契約の書類で確かめる［7］

どの順番で見ても、答えは家庭ごとに違います。貯蓄の額、保護者の働き方、勤務先の健康保険の「付加給付」の有無などで変わります。付加給付は、組合ごとに、国の上限より低い上限を決めているものです［4］。

契約する前に確かめること

契約の前に確かめることは、金融庁の相談室が次のように整理しています［7］。

• 説明をよく聞き、約款やパンフレットなどの資料も読む
• 告知書には、事実のとおり答える。事実と違うと、告知義務違反として保険金が支払われないことがある
• 病歴を告知したうえで契約するときは、免責事由の追加や保険料の割り増しなど、特別な条件がつくことがあるので確かめる
• 意向確認書面の内容を確認し、わからない点は保険会社に問い合わせる

契約したあとも、申込みの撤回などに関する書面を受け取った日と申込みをした日の遅いほうから8日以内なら、クーリング・オフを書面などで行えます［7］。

保護者の側の備えと、全体の見取り図

赤ちゃんが小さいあいだは、保護者の収入が暮らしを支えます。保護者に万一のことがあったときの公的な制度（傷病手当金・障害年金・遺族年金）は、「赤ちゃんに保険は必要？」に、金融庁の資料をもとにまとめました。学資保険の仕組みは、「学資保険の仕組みは？」で書いています。

窓口での医療証の出し方は、「乳幼児医療証の使い方は？」で確かめられます。

毎日の肌ケアの入口は、「新生児のスキンケアはいつから？ 沐浴と保湿のやり方・順番」をどうぞ。

制度が変わったら確かめ直して、確認日を新しくします。