JOURNAL児童手当の使い道は？ 国の調査でみる、みんなの使い方と、法律が決めていること

児童手当の使い道 ── 国の調査では、教育費がいちばん多かった

児童手当の使い道について、国がまとまった数字を出している調査に、厚生労働省の「平成24年児童手当の使途等に係る調査」があります。平成24年（2012年）10月に支給された児童手当等について、全国の受給者をインターネットで調べたもので、9,973人の有効回答がありまし［1］た。

使い道を複数回答で聞いた結果は、次のとおりです［1］。

使った金額の割合（平均額の構成比）では、子どもの教育費等が27.0%、将来のための貯蓄・保険料が22.5%、子どもに限定しない家庭の日常生活費が20.0%、子どもの生活費が15.5%でし［1］た。子どもに限定した使い道（教育費等、将来のための貯蓄・保険料、生活費、おこづかいや遊興費）の合計は68.2%で、6割以上を占めています［1］。

子どもの年齢で、使い道は変わる

同じ調査を、いちばん上の子どもの年齢・学年別にみると、使い道が大きく変わります［1］。

学年が高いほど、教育費等の割合が高くなります。いっぽう、将来のための貯蓄・保険料は、学年が低いほど高くなります［1］。0〜3歳では、使った金額の割合も、将来のための貯蓄・保険料が41.7%でいちばん大きく、続いて、子どもの生活費が16.0%、子どもに限定しない家庭の日常生活費が12.0%、使い道が決まっていない分が12.0%でし［1］た。

この調査の読み方

調査の数字を使うときは、次の点に気をつけます。

• 2012年の調査です。
  当時の児童手当は、中学卒業までが対象で、所得制限がありました。いまは、高校生年代まで支給され、3歳未満は月1万5千円、第3子以降は月3万円です［3］。所得の条件の変わり方は「児童手当の所得制限は、どう変わった？」にまとめています。使い道の割合は、いまの制度では変わっている可能性があります
• 複数回答です。
  教育費にも生活費にも使ったという人が、両方に数えられます。割合を足しても、100%にはなりません
• インターネット調査です。
  調査は平成24年11月から平成25年2月にかけて、月末に、それまでに使った使い道を聞く方法で行われまし［1］た
• 使い道は、年齢で変わる。
  全体の平均だけで見ず、子どもの年齢の列を見ます

児童手当の支給額と受け取り方は「児童手当はいくら？ いつから・どう申請する？」にまとめています。

児童手当法が決めていること

児童手当法は、子育ての第一義的な責任は保護者にあるという考えのもと、児童を養育する人に手当を支給して、家庭の生活の安定と、児童の健やかな成長につなげることを目的にしています［2］。そのうえで、第2条で、受給者の責務を、次のように決めています［2］。

• 児童手当の支給を受けた者は、児童手当が目的を達成するために支給されるものである趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならない

使い道を1つずつ指定する決まりではなく、「趣旨に従って用いる」という決まりです。

このほか、使い道にかかわる決まりが、次のようにあります［2］。

• 受給権は守られる。
  児童手当を受ける権利は、譲り渡すことも、担保にすることも、差し押さえることもできません（第15条）
• 寄付もできる。
  児童手当等の全部または一部を、お住まいの市区町村に寄付し、地域の子どもの健やかな成長を支える使い方にする、簡単な手続きがあります［3］。くわしくは市区町村に聞けます
• 給食費や保育料を、手当から引くことがある。
  受給者が申し出たときは、市町村が、児童手当から学校給食費などを徴収できます（第21条）。保育料は、条件にあてはまるとき、市町村が児童手当を支払う際に徴収できます（第22条）。引くかどうかは、市区町村によって違います

使い道を決めるときの、ヒント

同じ調査で、使い道を子どものために限定して使えない理由を聞いた結果があります。複数回答で、「家計に余裕がないため」が72.5%、「使い道は自由だと考えるため」が20.0%、「家族の将来を考え貯蓄しておく必要があると考えるため」が18.5%でし［1］た。

使い道を誰と決めているかは、「配偶者と話し合って決める」が58.7%、「自分ひとりで決める」が38.8%でした［1］。

使い道に決まった答えはなく、家庭ごとに違います。出産のお金から、いつ何を受け取るかの全体は「出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧」で確かめられます。

赤ちゃんのお肌のことを知りたいときは、「新生児のスキンケアはいつから？ 沐浴と保湿のやり方・順番」をどうぞ。