- 書いた人
- 駒木 綾乃
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保育園の給食は、離乳食から幼児食まで、子どもの年齢と発達に合わせて園が出します。食物アレルギーは医師の生活管理指導表にもとづく対応で、3歳児クラスからの副食費は、年収360万円未満相当の世帯と第3子以降が免除です。
保育園の給食は、年齢と発達に合わせて園が出します
保育園の給食は、乳児の離乳食から幼児食まで、子どもの年齢と発達に合わせて園が用意します。食物アレルギーのある子には、医師の指示にもとづく「生活管理指導表」を使って対応します。3歳児クラスからは、おかずやおやつの費用(副食費)を園に払いますが、年収360万円未満相当の世帯と、全世帯の第3子以降は免除です。
厚生労働省の「保育所における食事の提供ガイドライン」は、保育所では入所している子どもの年齢や保育時間によって、食事の種類(乳汁・離乳食・幼児食)も回数(午前のおやつ、昼食、午後のおやつ、補食など)も多い、としています[2]。アレルギー対応ガイドラインにも、年間の給食提供日は300日ほどで、0〜6歳の子どもに、離乳食から幼児食までを出す、と書かれています[1]。
家庭の食事と園の食事は、つながっています。食事の提供ガイドラインは、保育所での食事は家庭の食事と合わせて1日の食事になるため、一人ひとりの家庭での食事をつかんで栄養管理をする必要がある、と説明しています[2]。園が予定献立表を配ったり、食事の量や食べ方を伝えたりするのも、そのためです。
離乳食は、家庭と園で進め方をそろえます
離乳食は、月齢や進み具合が子どもごとに違います。ガイドラインは、離乳食のように一人ひとりの状況に合わせた対応が必要な食事については、保護者と保育者が話し合う機会を設けて、適切な食事の対応を図ることが必要としています[2]。
園での離乳食には、決まった考え方がひとつあります。アレルギー対応ガイドラインは、離乳食は厚生労働省の「授乳・離乳の支援ガイド」(2019年3月)を参考に、保育所で「初めて食べる」食物を基本的に避けるよう、保護者と連携することが重要としています[1]。園で出す食材は先に家庭で食べて、様子を見ておく、ということです。
- 園の離乳食の例として、食事の提供ガイドラインには、子どもごとに離乳食の年間計画をつくり、保育士や家庭と連携して進めている自治体の保育所の取り組みが載っています[2]
- 離乳食を食べさせるときは、スプーンで与えるたびに、飲み込んだことを確かめてから次を近づけるよう、ガイドラインは書いています[2]
- 冷凍した母乳を園に持ち込むときの保管や衛生の考え方も、ガイドラインにあります[2]

離乳食の月齢ごとの進み方は「離乳食の進め方は?」に、冷凍母乳とミルクの持ち込みは「保育園に預けるときの母乳とミルクの準備」にまとめています。
食物アレルギーは、医師の指導表にもとづく対応が基本です
食物アレルギーのある子の給食は、園が自分で決めずに、医師の診断と指示にもとづいて進めます。アレルギー対応ガイドラインの基本は、次の3つです。
- 生活管理指導表が必要です。
食物除去の申請には、医師の診断にもとづく生活管理指導表が必須で、入所時または診断時と、その後は年1回以上、必要に応じて更新します[1] - 除去は「完全除去」か「解除」です。
家庭では「牛乳は25mlまでなら」のように細かく分けている場合があっても、園の給食では、調理と管理が複雑になって誤食のもとになるため、完全除去か解除のどちらかで進めるのが基本とされています[1] - 解除は書面で行います。
除いていた食物を食べられるようにするときは、医師の指示にもとづいて、保護者と園が書面(除去解除申請書)でやりとりします[1]
食物アレルギーは、乳幼児期にいちばん多く、成長とともに治ることが多いため、除去は定期的に見直すものとされています[1]。園が不必要な除去をしないよう、医師の診断にもとづく指導表を使うことも、ガイドラインの考え方です[1]。
もうひとつ、園での給食には「家庭で食べたことのない食物は、基本的に園では出さない」という原則があります。ガイドラインは、新しい食物は、可能であれば家庭で2回以上、園で出す量ほどか、それ以上を食べて、症状が出ないことを確かめてから給食で食べるのが理想としています[1]。そのため園は先に献立を保護者に渡して、まだ食べたことのない食物がないか、家庭で見てもらうようにしています[1]。
ただし、これまでアレルギーの診断がない子が、園で初めて症状を出すこともあります。ガイドラインは、園が症状が出たときに慌てないよう、体制を整えておくことを求めています[1]。
調味料や油に原因食品がごく少量入っているだけなら、除去の必要がないことが多いとされています。一方で、少量の調味料でも口にできないほど厳しい除去が必要な子は、その食材を使った料理の給食対応が難しくなる場合がある、とガイドラインは書いています[1]。どの食物をどこまで除くかは、診断した医師と園の話し合いで決めます。気になる症状があるときは、先に小児科やアレルギーの医師に相談します。
離乳食とアレルギーの関係を研究から見た話は「食物アレルギーは、離乳食や妊娠中の食事で防げる?」にあります。
副食費は、3歳児クラスから園に払います
給食にかかるお金は年齢で扱いが分かれます。
| 年齢 | 副食費の扱い |
|---|---|
| 0〜2歳児クラス(3号認定) | 園が別に集める対象ではありません |
| 3歳になって最初の4月から(2号認定) | 副食費は園が保護者から集めます(主食費も園が集めます) |
表のもとはこども家庭庁の無償化FAQです[4]。3〜5歳の保育料は無償化されていますが、給食の食材料費は無償化の対象に入りません。食材料費は、家で子どもを育てていても必要になる費用なので、これまでも保護者が負担してきたからです[4]。
副食費は副食の食材料費で、おやつや牛乳、お茶代を含みます[4]。金額は、園が実際の食材料費をもとに決めます。国のFAQは無償化の前に保育料の一部として月額4,500円を求めてきた経緯から、この額を目安にする、としています[4]。アレルギーで除去食や代替食を出す子も、ほかの子と同じ額で、別の額にはしません[4]。
免除される子もいます。こども家庭庁は年収360万円未満相当の世帯の子と、全世帯の第3子以降が、副食費の免除の対象と案内しています[3]。きょうだいの数え方は、保育認定の場合、小学校就学前までのきょうだいで数えます[4]。免除の手続きや判定のしかたは自治体と園で違うので、入園の案内で確かめます。確認日は2026年11月14日で、制度や金額が変わることもあります。

入園前に、園に聞いておくこと
給食まわりで、入園の前に園へ聞いておくと安心なことは、次のとおりです。
- 給食の考え方と献立。
食事の提供ガイドラインは園の食事の考え方を先に保護者へ説明して理解を得ることが大切とし、予定献立表やサンプル食の展示などで伝えるとしています[2] - 離乳食の進み具合の伝え方。
家庭で食べた食材と量を、どう園に伝えるかを確かめます[1] - アレルギーの診断がある場合。
生活管理指導表を、いつ、誰が書いて、いつ出すのかを聞きます[1] - 副食費の額と払い方。
園ごとに決まるので、3歳児クラスになる前に、金額と免除の手続きを確かめます[4]
入園の手続きや持ち物の流れは「保育園の入園準備は何から?」にまとめています。
よくある質問
保育園の給食では、離乳食も出ますか?
保育所では、乳汁、離乳食、幼児食と、子どもの月齢に合わせた食事を出します。離乳食の進め方は、保護者と保育者が話し合って、一人ひとりに合わせて対応します。園での離乳食は、家庭で食べたことのある食べ物から始めるよう、保護者と連携します。
食物アレルギーがあるとき、保育園の給食はどうなりますか?
園での食物除去の申請には、医師の診断にもとづく生活管理指導表が必要で、入所時と、その後は年1回以上の更新があります。除去は、原因食品を完全に除くか、解除するかのどちらかで進めるのが基本です。どの食べ物をどう除くかは、医師と園に相談して決めます。
保育園の副食費は、いくらで、誰が払いますか?
副食費(おかずやおやつの費用)は、3歳になって最初の4月から、園が保護者から集めます。金額は園ごとに決まり、国のFAQは月額4,500円を目安として示しています。年収360万円未満相当の世帯の子と、全世帯の第3子以降は免除です。0〜2歳児クラスは、副食費として別に集める対象ではありません。
参考にした資料
- 厚生労働省(2019)保育所におけるアレルギー対応ガイドライン(2019年改訂版)
- 厚生労働省(2012)保育所における食事の提供ガイドライン(平成24年3月)
- こども家庭庁(2026)幼児教育・保育の無償化について(2026年11月14日確認)
- こども家庭庁(2024)幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】
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