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- 駒木 綾乃
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子ども・子育て支援新制度は、幼稚園・保育所・認定こども園などの給付を共通の仕組みにした制度です。保育を使うには、市区町村から1号・2号・3号のどれかの認定を受けます。認定の分け方と、給付、保育料のしくみをまとめました。
子ども・子育て支援新制度は、保育と地域の子育て支援をひとつにした制度です
子ども・子育て支援新制度は、幼稚園・保育所・認定こども園などの給付を共通の仕組みにして、地域の子育て支援とあわせて進める制度です。こども家庭庁は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量を増やして、質を高めるためにつくられた制度と説明しています[2]。
もとになったのは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」です。「子ども・子育て支援法」「認定こども園法の一部改正」「関係法律の整備法」の3つです[3]。制度の柱は、おもに次のとおりです[2][3]。
- 施設型給付。
認定こども園・幼稚園・保育所を通じた、共通の給付です[2] - 地域型保育給付。
小規模保育などに対する給付です[2][3] - 地域子ども・子育て支援事業。
施設を使う家庭だけでなく、家で子育てをする家庭を含むすべての家庭と子どもが対象で、利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどが入ります[2][3] - 市町村が実施主体。
市町村が地域のニーズをもとに計画をつくり、給付と事業を実施し、国と都道府県は市町村を支える立場です[3]
保育を使う家庭にとっての入口は「認定」です。次の節から、認定の分け方を見ます。
認定は3つあります:1号・2号・3号
施設を使うには、お住まいの市町村から認定を受けます[4]。認定の区分は、法律で年齢と「保育が必要かどうか」によって分けられています[1]。
| 区分 | 子どもの年齢と状況 | 使える施設 |
|---|---|---|
| 1号認定(教育標準時間認定) | 満3歳以上で、保育を必要としない | 幼稚園、認定こども園 |
| 2号認定(保育認定) | 満3歳以上で、保育を必要とする | 保育所、認定こども園 |
| 3号認定(保育認定) | 満3歳未満で、保育を必要とする | 保育所、認定こども園、地域型保育 |
表の「年齢と状況」は子ども・子育て支援法第19条で、「使える施設」はこども家庭庁の案内です[1][4]。「満3歳」は、3歳の誕生日のことです。
1号は、共働きでも、幼稚園での教育を希望すればこの区分になります[4]。2号・3号は、保育を必要とする事由に当たる場合の区分で、0〜2歳の保育所の利用は3号、3歳からの保育所の利用は2号です[4]。

2号・3号の「保育を必要とする」は、どんなときか
2号・3号は、保育を必要とする事由が条件です。こども家庭庁の案内には、就労、妊娠・出産、保護者の病気や障害、親族の介護や看護、求職活動、就学などが挙がっています[4]。市町村が、これらに類すると認める状態も対象です。どの事由で、どの書類が必要かは、市町村ごとに決まっています。就労のときに出す書類は「保育園の就労証明書とは?」で見ています。
保育を使える時間も、認定のときに決まります[4]。保育標準時間は最長11時間でフルタイム就労を、保育短時間は最長8時間でパートタイム就労を想定しています[4]。保育短時間の対象になる就労時間の下限は、月48〜64時間の範囲で、市町村が定めます[4]。
認定のあとの流れと、状況が変わったとき
2号・3号認定では、市町村に認定を申請し、認定証を受け取ったあとで、希望する施設を書いて利用を申し込みます。そのあと市町村が利用調整をして、利用先が決まったら契約する流れです[4]。1号認定は、施設に直接申し込み、内定のあとに、施設を通じて市町村に認定を申請する流れです[4]。日程と書類は、市町村の案内で確かめます。
認定を受けたあとに状況が変わったときの決まりもあります。法律は、区分や保育の必要量などを変える必要があるとき、保護者が市町村に認定の変更を申請できると定めています[1]。たとえば、仕事の時間が変わったときは、市町村に相談して、手続きが必要かを確かめます。
申し込みの流れを順に追いたいときは「保育園の入園準備は何から?」に、保育所・認定こども園・小規模保育・認可外のちがいは「認可外保育園とは?」にまとめています。
保育料と無償化は、どこで決まるか
保育料は、国が上限額を定め、その範囲で市町村が決めます[4]。保護者の所得(市町村民税所得割課税額など)をもとに計算されます[4]。きょうだいで利用するときは、最年長から数えて2人目が半額、3人目以降が無料で、数え方は1号認定と2号・3号認定で違います[4]。
幼児教育・保育の無償化は、この仕組みの上にあります。3〜5歳は、幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料が無料で、0〜2歳は住民税非課税世帯が無料です[5]。対象になるのは、原則として、満3歳になった後の最初の4月1日から小学校に入る前までの3年間です[5]。実費の分け方は「幼稚園・認定こども園の入園手続き」にあります。

保育料のほかに、スクールバス代などの実費が、別にかかる施設があります[4]。給食の副食費のしくみは「保育園の給食は?」に、東京都の第一子の保育料は「東京都の第一子の保育料の無償化とは?」にあります。
制度の内容や金額は変わることがあります。確認日は2026年11月14日です。お住まいの市町村の案内も、あわせて見てください。
よくある質問
子ども・子育て支援新制度とは、何ですか?
幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量を増やし、質を高めるためにつくられた制度です。平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法にもとづき、認定こども園・幼稚園・保育所に共通の「施設型給付」と、小規模保育などへの「地域型保育給付」を設けました。実施主体は市町村です。
1号認定・2号認定・3号認定は、どう違いますか?
子ども・子育て支援法は、満3歳以上で保育を必要としない子を1号、満3歳以上で保育を必要とする子を2号、満3歳未満で保育を必要とする子を3号と分けています。1号は幼稚園・認定こども園、2号は保育所・認定こども園、3号は保育所・認定こども園・地域型保育を使います。
保育標準時間と保育短時間は、何が違いますか?
保育を使える時間の上限の違いです。保育標準時間は最長11時間で、フルタイム就労を想定します。保育短時間は最長8時間で、パートタイム就労を想定します。短時間の対象になる就労時間の下限は、月48〜64時間の範囲で市町村が決めます。
参考にした資料
- e-Gov 法令検索(2012)子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条・第23条(2026年11月14日確認)
- こども家庭庁(2026)子ども・子育て支援制度(2026年11月14日確認)
- こども家庭庁(2026)制度の概要等(2026年11月14日確認)
- こども家庭庁(2026)よくわかる「子ども・子育て支援新制度」(2026年11月14日確認)
- こども家庭庁(2026)幼児教育・保育の無償化について(2026年11月14日確認)
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