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- 駒木 綾乃
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認可外保育園は、児童福祉法の認可を受けていない保育施設で、都道府県などへの届出と指導監督の対象です。認可保育所・認定こども園・小規模保育とのちがいと、認可外の種類、無償化の上限額(3〜5歳は月3.7万円)を整理しました。
認可外保育園は、児童福祉法の認可を受けていない保育施設です
認可外保育園は、児童福祉法にもとづく認可を受けていない保育施設のことです[6]。認可外の中には、「認証保育所」などの、自治体が独自に行う保育事業の施設も含まれます[6]。認可のある施設とは、設置の決まりと、利用の申し込み先が違います。
認可のある施設には、保育所、認定こども園、そして小規模保育などの「地域型保育事業」があります。保育所は都道府県・政令市・中核市が認可し、地域型保育事業は市町村が認可する事業です[2][3]。
認可外の施設は、都道府県などへの届出が義務づけられていて、都道府県などが立入調査で、子どもを保育するのにふさわしい内容と環境かを確かめます[6]。認可を受けていない事業所内保育施設や、保育者が家を訪ねる居宅訪問型の保育は、認可外の区分に入ります[6]。

保育所・認定こども園・小規模保育は、どうちがう?
こども家庭庁の保育の資料には、保育の種類として、保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業、認可外保育施設などが並んでいます[1]。0歳から預けられる施設を中心に、ちがいを表にしました。
| 種類 | どんな施設か | 認可・認定する人 | 申し込みの入り口 |
|---|---|---|---|
| 保育所 | 保育を必要とする乳児・幼児を、毎日保護者のもとから通わせて保育する施設 | 都道府県・政令市・中核市 | 市町村に申し込み、市町村が利用調整をする(私立も同じ) |
| 認定こども園 | 教育と保育を一体で行い、保護者が働いているかどうかを問わず受け入れる | 都道府県等が認定 | 保育が必要でない3歳以上は園に直接、保育が必要な子は市町村の認定を経る |
| 小規模保育 | 利用定員6人以上19人以下。0〜2歳が対象 | 市町村 | 市町村の案内で確かめる |
| 家庭的保育 | 利用定員5人以下。保育者の居宅などで預かる。0〜2歳が対象 | 市町村 | 市町村の案内で確かめる |
| 認可外保育施設 | 認可を受けていない施設。都道府県などへの届出と、立入調査による指導監督がある | 認可はない(届出) | 申し込み方法は施設ごとに確かめる。無償化を使うなら市町村の認定が要る |
表の出典は、こども家庭庁の保育政策関係資料集と、認定こども園、無償化のページです[2][3][4][5]。0〜2歳向けの小規模保育は、国の基準で、3歳以降の受け皿となる連携施設を決めることが求められています[3]。
認定こども園には、幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の4つの類型があります[4]。保育所の入園申し込みの流れは「保育園の入園準備は何から? 申し込み、予防接種、持ち物、慣らし保育の順に」に、幼稚園と認定こども園の手続きは「幼稚園・認定こども園の入園手続き:申込みの時期と、かかる費用・無償化の範囲」にあります。
認可外保育施設には、どんな種類がある?
こども家庭庁の取りまとめでは、届出が必要な認可外保育施設を、次の区分で数えています[6]。
- ベビーホテル。
夜8時以降の保育、宿泊をともなう保育、一時預かりの子が利用児童の半数以上、のどれかを常時行っている施設をいいます[6] - 事業所内保育施設。
会社や病院などが、働く人の子どもを預かる施設で、院内保育施設も含まれます[6] - 認可外の居宅訪問型保育事業。
保育者が子どもの家を訪ねて保育するもので、事業者と個人があります[6] - その他の認可外保育施設。
上のどれにも当たらない施設で、自治体独自の認証保育所なども含まれます[6]
2024年3月31日の時点で、届出対象の認可外保育施設に通う就学前の子は、全国で218,752人でした[6]。そのうち0〜2歳は128,337人、3歳以上は89,732人です[6]。年齢不明の683人を除くと、0〜2歳は約59%にあたります。この割合は、こども家庭庁の数字からの計算です。

指導監督は、都道府県などが立入調査で行います[6]。2023年度末の時点では、届出が義務づけられた施設への立入調査は、原則として年1回以上で、ベビーホテルは、対象を絞る場合でも必ず年1回以上行うとされています[6]。2023年度に立入調査をした12,830か所のうち、国の指導監督基準に適合していたのは9,535か所(74.3%)でした[6]。
見学のときに確かめること、聞くことは「保育園見学はいつ・どう申し込む? 見るところと聞くこと」にまとめています。
認可外保育園でも、保育料は無償化の対象になる?
認可外保育施設は、条件を満たせば、幼児教育・保育の無償化の対象になります[5]。上限は、月額で次のとおりです[5]。
- 3歳から5歳まで:3.7万円まで
- 0歳から2歳まで(住民税非課税世帯):4.2万円まで
対象になるには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受けます。認定の要件は、就労などで、認可保育所と同等です[5]。保育所や認定こども園などを利用できていない子が対象です[5]。施設の側にも条件があり、都道府県などへ届出をして、国が定める基準を満たしている必要があります[5]。
対象の施設には、一般的な認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育などが入ります[5]。一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象に含まれます[5]。お住まいの市町村の取り扱いと、通う予定の施設が対象かどうかは、認定を申請する前に市町村へ確かめてください。
預け先を選ぶとき、先に確かめたいこと
種類によって、入り口がちがいます。順に確かめると、迷いにくくなります。
- 預けたい時期と、子どもの年齢。
小規模保育・家庭的保育は0〜2歳が対象です。3歳以降は、連携施設や、ほかの園への移り方も聞いておきます - 預けたい時間。
保育所の保育時間は、原則8時間です。そのほかに、延長・休日・夜間の保育を行う保育所もあります[2] - 申し込み先。
保育所は市町村、認定こども園は子どもの区分によって園か市町村、認可外は施設ごとに確かめます。無償化を使う場合は、市町村の認定がいります[4][5] - 届出と、立入調査の状況。
認可外を選ぶときは、都道府県などへの届出の有無を、施設に聞きます
保育の認定の区分(1号・2号・3号)は、国の制度のしくみです。くわしくは「子ども・子育て支援新制度とは? 保育の認定(1号・2号・3号)と給付のしくみ」で書いています。月に決まった時間だけ使える通園の制度は「こども誰でも通園制度とは? 対象・月10時間・1時間300円ほどの利用料【2026年度】」にあります。
よくある質問
認可外保育園とは、どんな施設ですか?
児童福祉法にもとづく認可を受けていない保育施設です。自治体が独自に行う「認証保育所」などの保育事業の施設も含まれます。都道府県などへの届出が必要で、都道府県などが立入調査で指導監督を行います。
認可外保育園も、保育料の無償化の対象になりますか?
対象になる場合があります。3歳から5歳までは月3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯は月4.2万円までです。市町村から「保育の必要性の認定」を受け、施設が都道府県などに届出をして国の基準を満たしていることが条件です。
小規模保育は認可外ですか?
認可外ではありません。小規模保育は、市町村が認可する「地域型保育事業」の一つで、利用定員は6人以上19人以下です。0〜2歳を預かり、3歳からの受け皿になる連携施設を決めることが、基準で求められています。
参考にした資料
- こども家庭庁(2026)保育(保育の種類の一覧。2026年11月14日確認)
- こども家庭庁(2025)保育所について(保育政策関係資料集。2025年10月)
- こども家庭庁(2025)地域型保育事業について(保育政策関係資料集。2025年10月)
- こども家庭庁(2026)認定こども園概要(2026年11月14日確認)
- こども家庭庁(2026)幼児教育・保育の無償化概要(2026年11月14日確認)
- こども家庭庁(2025)令和5年度 認可外保育施設の現況取りまとめ(2025年9月公表。令和6年3月31日現在)
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