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- 駒木 綾乃
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妊娠の報告に、法律が決めた時期はありません。厚生労働省は、妊娠が分かったら出産予定日や休業の予定を早めに会社へ申し出るよう案内しています。産前6週からの休業、軽易な業務への転換、健診の時間、母健連絡カードなど、使える決まりを2026年11月13日に確かめました。
この記事の内容
妊娠の報告は、早めに会社へ。時期の決まりはない
妊娠の報告に、法律が決めた時期はありません。厚生労働省の「女性にやさしい職場づくりナビ」は、妊娠が分かったら、出産予定日や休業の予定を早めに会社へ申し出ましょう、と案内しています[1]。申し出る相手は、会社(事業主)です。
職場の中で、誰にどの順で伝えるかは決まっていません。次の考え方で進める人が多くいます。これは、法律や公的資料に書かれた手順ではなく、進め方の一例です。
- 最初に、直属の上司へ伝える。体調の不安や、通院の時間、仕事の調整を相談できます
- 同僚や取引先へは、上司と相談して、時期と伝え方を決める
- つわりが重いとき、立ち仕事や夜勤があるとき、体に負担のある作業をしているときは、早めに上司へ伝える

伝え方の例です。「妊娠しました。出産予定日は◯月ごろです。体調を見ながら、これまでどおり働きたいと考えています。通院の日と、引き継ぎのことを、あらためてご相談させてください」。予定日が分かる前でも、「妊娠が分かった」ことと、「相談したい」ことを先に伝えれば足ります。
産休や育休の予定と、会社の決まりは、就業規則で確かめます。会社ごとの規則は、職場の担当部署に聞くのが確実です。
伝えたあとに使える決まり
厚生労働省のサイトによると、妊娠を会社に伝えたあと、使える決まりは次のとおりです。確認日は2026年11月13日です。
- 健診の時間を確保してもらえる。
事業主は、妊産婦が保健指導や健康診査を受けるために必要な時間を確保できるようにします(男女雇用機会均等法第17条)。受診間隔の目安は、妊娠23週まで4週間に1回、24〜35週は2週間に1回、36週以後は出産まで1週間に1回です。医師などから別の指示があれば、そちらに従います[1] - 医師の指導に合わせて働き方を変えてもらえる。
健診で指導を受けたとき、会社は勤務時間の変更や勤務の軽減などの措置をとる必要があります(同法第18条)。例は、通勤の緩和、休憩時間の延長、勤務時間の短縮、作業の制限、休業などです[1] - 育休などの案内を受けられる。
本人や配偶者の妊娠・出産を申し出ると、会社は、育児休業制度などを個別に知らせ、取得の意向を確かめなければなりません(育児・介護休業法第21条)[1]
健診の時間が有給か無給かは、会社の規則によります。会社が年次有給休暇の利用を一方的に指示することは認められず、本人が希望して有給を使うことは妨げられないとされています[1]。
母健連絡カードで、医師の指導を会社に伝える
医師や助産師の指導を、会社に正確に伝える様式が「母健連絡カード」(母性健康管理指導事項連絡カード)です。厚生労働省は、医師などに記入してもらい、会社へ出す流れを案内しています[1]。事業主は、母健連絡カードの記載内容に応じて、適切な措置をとる義務があります[4]。
2007年の母性健康管理ガイドブックの利用マニュアルには、つわり、貧血、切迫早産、妊娠浮腫、腰痛症などの症状ごとの項目があります[7]。体調が理由で働き方を変えたいときに使います。様式は厚生労働省のサイトにあり、外国語を併記した様式も載っています[4]。
産前6週からの休業と、軽易な業務への転換
労働基準法第65条は、次のように定めています[5]。
| 決まり | 内容 |
|---|---|
| 産前休業 | 出産予定日の6週間前(多胎妊娠は14週間前)から、本人が請求すれば休業できる |
| 産後休業 | 産後8週間は、働かせてはならない。ただし、産後6週を過ぎ、本人が請求して医師が支障がないと認めた業務には就ける |
| 軽易な業務への転換 | 妊娠中の女性が請求したとき、会社は、ほかの軽易な業務に転換させなければならない |
産前休業は「請求」があって初めて始まります。申し出の時期や方法は、会社の規則を確かめます。休業中のお金は「出産手当金とは:いつ、いくらもらえる?」に、休業の期間は「産休・育休はいつからいつまで取れる?」にまとめています。

妊娠を理由にした不利益な取扱いは禁止されている
男女雇用機会均等法は、妊娠・出産などを理由にした解雇その他の不利益な取扱いを禁止しています[2]。厚生労働省のサイトに挙がる理由は、たとえば次のものです。
- 妊娠したこと、出産したこと
- 産前産後休業を請求したこと、取得したこと
- 育児休業を請求したこと、取得したこと
- 母性健康管理措置を求めたこと、受けたこと
- 軽易な業務への転換や、時間外・休日・深夜の労働の制限を請求したこと、受けたこと
- 妊娠・出産に関わる症状のために働けないことや、その配慮を求めたこと
妊娠中と、出産から1年以内の解雇は、事業主が、妊娠・出産などを理由とした解雇ではないことを証明しない限り、無効です[2]。
不利益な扱いを受けたと感じたときの相談先は、厚生労働省「母性健康管理に関するQ&A」に項目があります[3]。
職場での、妊娠中の過ごし方
母子健康手帳は、マタニティマークを職場などで身につけると、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくなる、と案内しています[6]。家庭や職場でストレスがあるときは、遠慮せずに専門職へ相談することも勧めています[6]。
母子健康手帳は、妊娠中の仕事のしかた、休息の方法、食事のとり方に十分注意するよう案内しています[6]。出血、破水、おなかの強い張りや痛み、胎動の減少を感じたときは、職場にいても、すぐにかかりつけの産科医療機関へ連絡します。席を外して連絡できるよう、上司にあらかじめ伝えておくと動きやすくなります。
退職を考えるときの手続きは「妊娠・出産・退職のときの手続き一覧」に、産休に入る前の挨拶は「産休に入るときの挨拶とメールの書き方」にあります。
よくある質問
妊娠の報告は、いつまでにしなければなりませんか?
法律に、報告の期限はありません。厚生労働省は、妊娠が分かったら、出産予定日や休業の予定を早めに会社へ申し出ましょうと案内しています。体調や仕事の内容で、早めに伝えたほうがよい人もいます。
産前の休みは、いつから取れますか?
労働基準法では、出産予定日の6週間前(双子以上は14週間前)から、本人が請求すれば休業できます。産後は8週間、本人の請求の有無にかかわらず働かせてはならないと決められています。産後6週を過ぎ、本人が請求して医師が支障がないと認めた業務は、就くことができます。
妊娠を理由に、解雇や降格をされることはありますか?
禁止されています。男女雇用機会均等法は、妊娠・出産、産前産後休業の請求・取得、軽易な業務への転換の請求などを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁じています。妊娠中と産後1年以内の解雇は、事業主が妊娠・出産等を理由としていないことを証明しない限り、無効です。
この記事は一般的な情報です。肌の症状が続くとき、気になるときは、医師にご相談ください。
参考にした資料
- 厚生労働省(2026)女性にやさしい職場づくりナビ「働く女性の方へ 妊娠が分かったら」(2026年11月13日確認)
- 厚生労働省(2026)女性にやさしい職場づくりナビ「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止」(2026年11月13日確認)
- 厚生労働省(2026)女性にやさしい職場づくりナビ「母性健康管理に関するQ&A」(2026年11月13日確認)
- 厚生労働省(2026)母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード)(2026年11月13日確認)
- e-Gov法令検索(2026)労働基準法(昭和22年法律第49号)第六十五条(産前産後)
- こども家庭庁(2026)母子健康手帳 情報提供「すこやかな妊娠と出産のために」(2026年11月13日確認)
- 財団法人女性労働協会(厚生労働省委託事業)(2007)母性健康管理ガイドブック(平成18年度)
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