JOURNAL妊娠・出産・退職のときの手続き一覧：時期の順に、窓口と期限をそろえました

妊娠・出産の手続きを時期の順に見る

妊娠がわかってから生後2週間ごろまでの手続きを、時期の順に並べると、次のとおりです。内容は2026年11月12日に、厚生労働省などのページで確かめました。

妊娠がわかったら：妊娠届と母子健康手帳

妊娠がわかったら、住んでいる市区町村に妊娠届を出します。出すと、母子健康手帳と妊婦健診の受診券（補助券）が交付されます。保健師などによる相談や、両親学級の紹介もあります［1］。

母子健康手帳は妊娠中から産後、赤ちゃんの新生児期と乳幼児期まで、健康の記録を続けて書く手帳です［1］。健診や予防接種のたびに、持っていきます。

妊娠届のあとには、妊婦のための支援給付の手続きがあります。妊娠届を出すと5万円、妊娠32週以降（出産予定日の8週間前から）には、おなかの子の人数×5万円が支給されます。2025年4月から法律にもとづく制度になり、自治体が支給しています［1］。胎児の心拍が確認されていれば、流産や死産になったときも対象です［1］。受け取り方は自治体ごとに案内があるので、妊娠届を出すときに聞いておきます。

もらえるお金の全体は出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧【2026年版】に、妊婦のための支援給付のくわしい内容は妊婦のための支援給付とは？にあります。

働いている人：産前休業と出産手当金

勤め先には妊娠したことを報告します。医師から指導を受けたときは、その内容を勤め先に伝えるための「母性健康管理指導事項連絡カード」があります。出すと、勤め先は適切な措置をとることになります［4］。

休みは次のように決まっています［5］。

• 産前休業：
  本人が請求すると、出産予定日の6週間前（双子以上は14週間前）から休めます。パートや派遣など、雇用形態は問いません
• 産後休業：
  出産の翌日から8週間は働けません。産後6週間を過ぎたあと、本人が請求して医師が認めれば、働くことができます

休んでいるあいだに給料が出ないときは、健康保険から出産手当金が出ます。額は標準報酬日額の3分の2にあたります。対象は出産予定日の42日前（双子以上は98日前）から、出産の翌日以後56日目までのうち、実際に休んだ期間です［2］。申請は加入している健康保険（協会けんぽ、健康保険組合など）に出します。

産前産後休業の期間は実際に働いていなければ、健康保険と厚生年金の保険料が全額免除されます。免除された期間も、将来の年金額を計算するときは、保険料を納めた期間として扱われます［2］。

産休と育休の期間の考え方は産休・育休はいつからいつまで取れる？に、出産手当金の計算は出産手当金とは：いつ、いくらもらえる？にまとめています。

出産するとき：出産育児一時金と直接支払制度

健康保険に入っている人が出産すると、赤ちゃん1人につき50万円の出産育児一時金が出ます。産科医療補償制度に入っている医療機関で、妊娠22週以降に出産した場合の額です［7］。

ふつうは「直接支払制度」を使います。健康保険から医療機関へ一時金が直接払われる仕組みで、退院するまでに同意の文書へ署名します。出産費用が一時金より少なければ、差額はあとから協会けんぽに申請して受け取れます。多いときの超過分は医療機関の窓口で払います［7］。

出産のあとは、産婦健康診査の費用助成があります。産後2週間ごろと1か月ごろに1回ずつ受けられ、1回の助成は5,000円までで、超えた分は自分で払います［3］。

出産費用に関する国の制度の見直しは、出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧【2026年版】に書きました。

仕事を辞めるとき：健康保険・雇用保険・年金

妊娠や出産を機に退職する人は、次の手続きを確かめます。いずれも、退職日がいつかで変わります。

出産手当金と出産育児一時金は、退職後も受け取れることがある

出産手当金は次の2つを満たすと、退職後も受け取れます［6］。

• 退職日（資格喪失日）の前日までに、任意継続の期間を除いて、健康保険に1年以上続けて入っている
• 退職日の前日に、出産手当金を受けているか、受けられる状態にある

退職日に出勤すると、退職後の分は受け取れません［6］。出産育児一時金も退職日の前日までに1年以上入っていて、退職後6か月以内に出産すれば受け取れます［7］。

退職後の健康保険は3つから選ぶ

退職すると、勤め先の健康保険から外れます。次の3つから選びます［9］。

任意継続は最長2年です。保険料は退職時の保険料の2倍になりますが、上限があります。なお、任意継続に入っているあいだの出産には、出産手当金は出ません。在職中から続けて受けている場合だけ、引き続き申請できます［8］。

雇用保険：失業給付の受給期間を延ばす

妊娠・出産で、退職後すぐには働けない人は、雇用保険の基本手当（失業給付）の受給期間を延ばせます。もとの1年に、働けない期間を足した長さまで延び、最長3年です［10］。

申請は働けなくなった日の翌日から30日を過ぎたあと、できるだけ早く、住んでいる地域のハローワークに出します。離職票-2、認印、必要な証明書類を持っていきます［10］。出産後の育児で働けない場合の扱いは、ハローワークで確かめてください。

国民年金：産前産後の保険料が免除される

国民年金の第1号被保険者の人は、出産予定日（または出産日）のある月の前月から4か月間、保険料が免除されます。双子以上のときは、出産予定月の3か月前から6か月間です。免除された期間は納めたものとして年金の額に反映されます。出産予定日の6か月前から、出産後でも届け出ができます［11］。

生まれたあと：出生届と児童手当

赤ちゃんが生まれたら、生まれた日を含めて14日以内に、出生届を市区町村役場に出します。出生証明書を添えます。出す先は子の本籍地、出生地、届け出る人の所在地のどれかの市区町村です［3］。

児童手当は生まれた日の翌日から15日以内に、住んでいる市区町村へ申請します。申請先は、今住んでいる市区町村です［12］。子どもの医療費の助成は、対象の年齢や所得の条件が自治体ごとに違い、申請が必要です［3］。

生まれたあとの手続きの順番は赤ちゃんが生まれたあとの手続き：順番とチェックリストに、一時金の仕組みは出産育児一時金とは？にまとめています。

出産の準備は手続きと並べて少しずつ進めると、慌てずにすみます。肌まわりで用意するものは沐浴グッズは何を用意するにまとめました。