- 書いた人
- 駒木 綾乃
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産休は、出産予定日の6週間前から、出産の翌日から8週間後までです。育休は原則として子が1歳になる日の前日までで、保育所に入れないなどの条件があれば2歳まで延ばせます。取れる人の条件と、申し出の時期まで、厚生労働省の資料で確かめ、日付で数えた例も付けました。
この記事の内容
産休はいつからいつまで? 産前6週間と産後8週間
産休(産前・産後休業)は、労働基準法で決まっている休みです[2]。
- 産前休業:
本人が請求すると、出産予定日の6週間前(双子以上は14週間前)から休めます - 産後休業:
出産の翌日から8週間は働けません。産後6週間を過ぎたあと、本人が請求して医師が認めたときは、働くことができます
出産日は産前休業に含まれます。パート、派遣など、雇用形態は問われません。ここでいう出産は妊娠4か月以上の分娩のことで、死産や流産も含まれます[2]。
休んでいるあいだは、実際に働いていなければ、健康保険と厚生年金の保険料が免除されます。休業を始めた月から、終わった日の翌日がある月の前の月までです[3]。給料が出ないときの出産手当金は、出産手当金とは:いつ、いくらもらえる?に書いています。
日付で数えると(例)
出産予定日が2027年4月20日で、その日に出産した場合を、日付で数えました(この記事での計算です)。
| 区分 | はじまり | おわり | きまり |
|---|---|---|---|
| 産前休業 | 2027年3月9日 | 2027年4月20日 | 出産予定日の6週間(42日)前から。請求して休む |
| 産後休業 | 2027年4月21日 | 2027年6月15日 | 出産の翌日から8週間(56日)。働けない |
| 育児休業 | 2027年6月16日 | 2028年4月19日 | 子が1歳に達する日(誕生日の前日)まで |
育休はいつまで? 原則1歳まで、条件があれば2歳まで
育児休業は、原則として、子が生まれた日から、子が1歳に達する日(誕生日の前日)までのあいだで、本人が申し出た期間に取れます[1]。2回に分けて取ることもできます[1]。
子を出産した女性は、産後8週間の産後休業が先にあるので、育休は産後休業が終わった翌日から取れます。生まれた日から取れるのは、おもに男性です。父親だけが取れる産後パパ育休など、父親の側の期間はパパの育休で、もらえるお金にあります。
1歳6か月、2歳までの延長
1歳を過ぎても休みが必要なときは、延ばせます。1歳6か月までの延長は、次の3つがすべてあてはまる場合です[1]。
- 子が1歳になる日に、本人か配偶者が育児休業をしている
- 保育所に入れないなど、1歳を過ぎても休みが特に必要と認められる
- 1歳6か月までの育休を、まだ取ったことがない
1歳6か月のあとも休みが必要なときは、同じ考え方で2歳まで延ばせます[1]。
「保育所に入れない」とされるのは、保育所などに申し込んだのに、当面入れない場合です。市区町村が出す入所の不承諾の通知などで確かめます。ここでいう保育所には、保育所、認定こども園、家庭的保育事業などが入り、認可外の施設は入りません[1]。
1歳を過ぎてからの育休は休み始める日を決めやすくなっています。1歳6か月(または2歳)までのあいだで、夫婦が交代で休むこともできます[1]。
育休中の給付金の金額と条件は育児休業給付金はいくら、いつまで?にまとめました。

育休を取れるのは、どんな人?
育児休業は日々雇用される人を除く労働者が対象です[1]。期間を定めて雇われている人は、申し出のときに、次の条件を満たす必要があります[1]。
- 子が1歳6か月(2歳までの休業なら2歳)に達する日までに、労働契約の期間が満了し、更新されないことが明らかでない
期間を定めて雇われている人の条件は、2022年4月からゆるくなりました[1]。ただし、勤め先が労働者の代表と結ぶ労使協定で、次の人を対象から外している場合があります[1]。
- 雇われて1年未満の人
- 1年(1歳以降の休業の場合は6か月)以内に、雇用関係が終わる人
- 週の所定労働日数が2日以下の人
対象から外れるかどうかは、勤め先の労使協定と就業規則で確かめます。
育休を理由にした解雇や、不利益な取り扱いは、法律で禁じられています[1]。
育休の申し出は、いつまでに?
育児休業の申し出は、休み始める日の1か月前までに、書面などで勤め先に出します。出産予定日より早く子が生まれたなどのときは、1週間前までです。勤め先は、証明書類の提出を求めることができ、休みの始まりと終わりの予定日を、書面などで本人に知らせます[1]。
1歳を過ぎてからの休業は、期限が短くなっています。1歳(延長のときは1歳6か月)に達する日までに申し出るなら、休み始める日の2週間前までです。それより後に申し出るときは、1か月前まで[1]。延長を考えるときは、早めに勤め先へ確かめてください。
妊娠したことや出産したことを勤め先に伝えると、勤め先は、育児休業の制度、申し出先、育児休業給付、休業中の社会保険料の扱いを、個別に知らせることになっています。あわせて、育休を取る意向があるかを、面談か書面で確かめます。取得するかどうか未定、という答えも認められています[1]。

申し出の前に確かめること
次の順に確かめると、手続きがもれません。
- 予定日から、産前休業の始まりと、産後休業の終わりを日付で数える
- 勤め先の就業規則と労使協定で、育休の対象になるかを確かめる
- 育休を取りたい期間を、1歳まで・延長まで、どう考えているかを決める
- 申し出の期限と、書類の出し先を、人事の担当に聞く
- 保育所に申し込むなら、入所の不承諾通知が必要になる場合があるので、申し込みの時期を確かめる
保育所の申し込みの流れは保育園の入園準備は、何をいつまでに?に、手続き全体の順番は妊娠・出産・退職のときの手続き一覧にあります。肌まわりの準備は、新生児のスキンケアはいつから?から読めます。
この記事は、制度が変わったら確かめ直して、確認日を新しくします。
よくある質問
パートや契約社員でも、産休・育休は取れますか?
産前・産後休業は、パートや派遣などの雇用形態を問わず、すべての女性労働者が対象です。育児休業は、期間を定めて雇われている人も、申し出のときに、子が1歳6か月になる日までに契約が終わると決まっていなければ取れます。勤め先と労使協定を結んでいる場合は、雇われて1年未満の人などが対象から外れることがあります。
育休の申し出は、いつまでにしますか?
育児休業は、休み始める日の1か月前までに、書面などで勤め先に申し出ます。出産予定日より早く生まれたときなどは、1週間前までです。勤め先のきまりも合わせて確かめてください。
