JOURNAL横浜市の出産費用助成金：子ども1人に最大9万円、申請は出産から1年以内

横浜市の出産費用助成金とは

横浜市は、市内に住む人が出産したとき、子ども1人につき最大9万円を助成しています［1］。国の出産・子育て応援金とは別の、横浜市独自の助成金です［2］。所得制限はありません［2］。

この記事の内容は、2026年10月31日に横浜市の公式ページで確かめたものです。

対象になる人

次の3つすべてに当てはまる人が対象です［1］。

• 2026年4月1日以降に出産した
  妊娠85日以上の死産・流産も含みます
• 出産の日から申請の時点まで、横浜市内に住民登録がある
• 健康保険に加入している
  配偶者の扶養に入っていても、健康保険に加入していれば対象です［2］

2025年4月1日から2026年3月31日までに出産した人も、出産から1年間は申請できます［1］。

助成の額と、付加給付の差し引き

助成の額は、子ども1人につき最大9万円です［1］。

加入している健康保険組合から、出産育児一時金の付加給付が出る人は、9万円からその額を引いた分が支給されます［1］。付加給付とは、健康保険組合が出産育児一時金に上乗せして、独自に出すお金のことです。

付加給付	横浜市の助成金
なし	9万円
2万円	7万円（9万円−2万円）
9万円以上	支給されない

申請のときに付加給付をまだ受け取っていなくても、制度のうえで付加給付が出る人は、その分が引かれます［1］。出産祝い金など、付加給付ではないお金は引かれません［1］。付加給付があるかどうかは、加入している健康保険組合に確かめてください。

国の出産育児一時金のしくみは「出産育児一時金とは」にまとめています。

申請のしかたと期限

• 申請する人
  原則として、出産した本人だけです。配偶者や家族は、原則として申請できません［1］
• 申請の方法
  横浜市の子育て応援サイト・アプリ「パマトコ」から申請します。パマトコを使わない人は、専用コールセンターに連絡すると、郵送での申請を案内してもらえます［1］
• 期限
  出産した日の翌日から数えて1年間です［1］

区役所などの窓口では、申請を受け付けていません［1］。パマトコで「審査完了」と出たあとも、市は審査を続けています。結果は、届く通知で確かめます［2］。

用意する書類

書類	気をつけること
母子健康手帳の表紙	交付年月日・母子健康手帳番号・保護者の氏名がはっきり見えるもの
健康保険が確かめられる書類	出産育児一時金が出た健康保険のもの。健康保険証・マイナポータルの資格情報・資格証明書・出産育児一時金の支給決定通知など
死産・流産の日がわかる書類	死産・流産で申請するときだけ。死産証書・埋火葬許可証など
銀行口座がわかる書類	通帳やWEB通帳の、支店名・口座番号・名義がわかるページ

マイナンバーカードはつけません。パマトコでは書類を撮った画像を、郵送ではコピーをつけます［1］。通帳がない人は、支店名・口座番号・名義（カナ）がわかればキャッシュカードでもかまいません［1］［2］。

出産したあとで健康保険が変わり、出産のときの保険証が手元にない人は、出産育児一時金の支給決定通知をつけます。マイナポータルの「健康保険証等情報」を、出産日を起算日にして取り出す方法もあります［2］。

妊婦健診の費用の助成（5万円）

横浜市には、出産費用とは別に、妊婦健康診査費用助成金（妊婦1人に5万円）もあります［3］。2024年4月1日以降に妊婦健診を1回以上受け、その日から申請の日まで横浜市内に住民登録がある人が対象です。こちらもパマトコで申請し、申請からおおむね2〜3か月で振り込まれます［3］。

問い合わせ先

横浜市出産費用助成金 専用コールセンター（0120-547-059、月曜〜金曜の午前9時〜午後5時、祝日と年末年始をのぞく）に問い合わせられます［1］。妊婦健診の助成は、横浜市妊婦健康診査費用助成金コールセンター（0120-330-043）です［3］。

この助成金を医療費控除の申告に含めるかどうかは、横浜市は一律に決めていません。税務署に問い合わせてください［2］。国の給付は「出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧」にまとめています。