JOURNAL引っ越したときの児童手当の手続き：転出元と転入先でやることと、15日以内の期限【2026年版】

他の市区町村へ引っ越したときの児童手当は、転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内に、転入先で申請します。遅れると遅れた月の分は原則受け取れません。転出元の届出、市内の引っ越し、公務員の場合、月の数え方の例を、国の案内と条文でまとめました。

この記事の内容

引っ越したときの児童手当 ── 転入先で、15日以内に申請

他の市区町村へ引っ越したときは、転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内に、転入先の市区町村へ申請します［1］。申請が遅れると、原則として、遅れた月の分の手当を受けられません［1］。

児童手当は、住んでいる市区町村が支給します。そのため、引っ越すと、受け取る市区町村が変わり、新しい市区町村で、あらためて認定の手続きをすることになります［2］。これは、児童手当法の第7条に定められています［2］。

引っ越しの種類	やること	期限
他の市区町村へ（転出・転入）	転出元で受給事由消滅の届出、転入先で認定請求書の提出	転入先は、転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内
同じ市区町村の中	住所変更の届出	お住まいの市区町村に聞く
公務員	手当は勤務先から支給。届出先は勤務先に確かめる	勤務先に聞く

他の市区町村へ。
転出元の大阪市は、「減額改定・受給事由消滅届」を、お住まいの区の児童手当担当に出すよう案内しています［4］。横浜市も、市外へ転出するときは消滅の届出をして、転出先で認定請求書をあらためて出すよう案内しています［3］。名称や様式は市区町村で違うので、転出元の窓口で聞きます
同じ市区町村の中。
こども家庭庁の案内では、受給者や配偶者、子ども、子どもの兄姉などの住所が変わったときは、お住まいの市区町村に届出が必要とされています［1］。認定を受け直すのは、他の市区町村へ住所を変えたときです［2］（法第7条第3項）
公務員。
公務員の児童手当は、勤務先から支給されます［1］。公務員になったときや、退職などで公務員でなくなったとき、勤務先が変わったときは、その翌日から15日以内に、現住所の市区町村と勤務先に届け出ます［1］

チャイルドシートに座り、ベルトのパッドを握って窓の外を見る赤ちゃん

児童手当の支給は、月の単位で数えます。条文に、次の決まりがあります［2］（第8条）。

大阪市は、転出元の支給は、転出日の属する月分までで終わると案内しています［4］。こども家庭庁も、転入した日が月末に近いときは、申請が翌月になっても、転入した日の翌日から15日以内なら、申請した月の分から支給すると案内しています［1］。

3歳未満で月1万5千円の場合に、この決まりをあてはめた例を、次の表に示します。10月20日に転入したとします。

申請した日	15日以内か	転入先の支給の始まり	受け取れない月
11月3日	以内	11月分から	なし（10月分までは転出元）
12月5日	15日をこえる	1月分から	11月と12月の2か月分（3万円）

これは、条文にあてはめた、この記事での計算です。日にちの数え方は、転入した日の翌日が1日目です。実際の取り扱いは、転入先の市区町村に確かめてください。

支払いは、偶数月に、前の月までの2か月分がまとめて振り込まれます［1］。転出元の最後の分は、支払いの月ではない月でも支払うと、条文に書かれています［2］。

こども家庭庁の案内と、大阪市、横浜市の案内にあるものを、まとめます。

認定請求書。
転入先の窓口でもらえます
請求者名義の口座がわかるもの。
銀行名、支店名、口座番号がわかるものです
マイナンバーの確認書類と、本人確認書類。
横浜市は、請求者と配偶者のマイナンバーカード（裏面）や住民票などを案内しています［3］
会社員の場合は、加入している健康保険や年金がわかるもの。
健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード、健康保険の資格証明書、年金加入証明書の写しなどです［1］
前の住所の市区町村が出す「児童手当用所得証明書」。
こども家庭庁の案内では、一定の時期に、申請する年か前の年の1月1日に今の市区町村に住民票がない人に求められるとされています［1］。必要かどうかは、転入先で確かめます