JOURNAL子どもの教育費・育児費用は総額いくら？ 0歳から大学までと、貯める時期の考え方

子どもの教育費・育児費用は、総額いくら？

調査ごとに対象や数える費用が違うので、1つの総額は出せません。足し算はせず、3つの数字を並べて見ます。

出産の費用はどれにも入っていません。出産の費用は出産費用の全国平均と、内訳：いくらかかる？にあります。

0歳から高校3年生までの子育て費用は？

第一子の0歳〜18歳の合計は預貯金・保険を含むと25,701,956円、含まないと21,727,154円です［1］。2024年11月の調査で、第一子が0歳から高校3年生までの子どもを育てる母親に、1年間の費用を聞いた結果です。

• 預貯金・保険を含む：25,701,956円
• 預貯金・保険を含まない：21,727,154円

「預貯金・保険」は子どものために貯金や学資保険にまわしたお金です。中学生・高校生の時期に使われた可能性があるため、含む額と含まない額の両方が示されています［1］。

0歳から中学3年生までの15年間に区切ると、含む額が19,530,626円、含まない額が16,323,898円です［1］。2009年の内閣府の調査（0〜中学3年生で含む額が18,995,250円、含まない額が16,133,974円）と比べると、保育費や医療費などが減っています。生活費は年齢とともに増えて、年間費用の約半分を占めます［1］。

0歳の1年間にかかる費用は赤ちゃんの1年目にかかる費用は？に、同じ時期にもらえるお金は出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧【2026年版】にまとめています。

幼稚園から高校までの学習費は？

幼稚園の3歳から高校3年生までの15年間の合計は、すべて公立なら約614万円、すべて私立なら約1,969万円です［2］。進み方で次のように変わります［2］。

1年間の額は学校ごとに次のとおりです。文部科学省の「子供の学習費調査」の令和5年度の数字で、2026年1月の訂正後のものです。公立と私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制）に通う子の保護者が、学校教育と学校外の活動のために払った費用を調べています［2］。

学習費には、学校に払う費用（学校教育費）、給食費、塾や習い事などの学校外活動費が入っています［2］。

大学の4年間は、いくらかかる？

1年間の額を4倍した単純計算で、学費は国立が約256万円、私立が約560万円です。学費と生活費を合わせた学生生活費は、国立が約631万円、私立が約864万円になります［4］［5］。

もとの1年間の平均は次のとおりです。日本学生支援機構（JASSO）の令和6年度の学生生活調査で、大学学部（昼間部）の学生7,461人が回答しました［5］。学費は授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計で、生活費と合わせたものが学生生活費です［4］。

数字は居住の形態（自宅、寮、下宿・アパートなど）を合わせた平均です［5］。私立の生活費が低いのは、国立・公立にくらべて、住居費がかからない自宅から通う学生の割合が高いためです［4］。2022年度の調査では、全体の学生生活費は1,824,700円で、2024年度までに10.7%増えました［4］。

学部によって修業年数が違う場合や、大学院は入っていません。

教育費は、いつから貯めればいい？

決まった時期はありません。年額が大きくなる時期は、高校から大学にかけてです。公立コースでは、学習費の年額が小学校で約37万円、中学校で約54万円、高校で約60万円と大きくなり、大学では年に200万円前後に上がります。

大学の学費4年分を、子が生まれてから18年（216か月）で割ると、国立で月に約1.2万円、私立で月に約2.6万円です（この記事での計算です）。

比べる目安になるのが児童手当です。3歳未満が月15,000円、3歳から高校生の年代までが月10,000円で、第3子以降は月30,000円です。支払いは偶数月に、前の月までの2か月分ずつです［6］。第一子で、3歳未満の36か月（15,000円）と、3歳から高校生の年代までの約15年（180か月、10,000円）を合計すると、約234万円になります（この記事での概算です）。

学資保険のしくみは学資保険の仕組みは？に、赤ちゃんの保険の考え方は赤ちゃんに保険は必要？にまとめています。

数字を読むときの注意

• 学習費は訂正されています。
  2026年1月16日の訂正で、令和5年度の公立小学校、私立小学校、公立中学校、公立高等学校、私立高等学校の金額が変わりました。訂正の前の数字を引用した記事は、金額が違います［2］
• 次の数字は2026年12月に出ます。
  令和7年度の学習費調査の結果は、2026年12月に公表される予定です［3］
• 子育て費用は、1人の子の平均です。
  第一子についての費用で、2人目以降の費用は入っていません
• 公的な支援は変わります。
  授業料や給付の制度は変わることがあります。進学する時期に、文部科学省や自治体のページで確かめてください

肌まわりの用品の費用は、新生児のスキンケアはいつから？から読めます。

金額と割合は、2026年11月12日に、各調査の公表資料（国立成育医療研究センター、文部科学省、日本学生支援機構、こども家庭庁）を開いて確かめました。調査の新しい結果が出たら確かめ直して、確認日を新しくします。