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JOURNAL新生児訪問(赤ちゃん訪問)はいつ何をする? 生後4か月までに使える産後の支援

書いた人
駒木 綾乃
最終更新
確認日
(こども家庭庁(旧厚生労働省)「乳児家庭全戸訪問事業ガイドライン」)

新生児訪問は、助産師や保健師などが自宅に来て、授乳や産後の体調の相談にのる市区町村の訪問です。体重を測る自治体もあります。生後4か月までに1回が原則で、母子健康手帳の出生連絡票を出すと、電話で日程が決まります。

この記事の内容

新生児訪問(赤ちゃん訪問)は、生後4か月までに1回が原則です

新生児訪問は、助産師や保健師などが自宅を訪ねて、授乳や産後の体調の相談にのる、市区町村の訪問です。自治体によっては、赤ちゃんの体重も測ります。国の「乳児家庭全戸訪問事業ガイドライン」では、赤ちゃんが生後4か月を迎えるまでに1回訪問することが原則です[1]。

退院して家に戻ると、はじめて自分たちだけで赤ちゃんを見る毎日が始まります。体重が増えているか、母乳やミルクの量は足りているか、人に聞きたいことが、ひとつずつ出てきます。訪問は、そうした疑問を自宅で聞いてもらえる機会です。

灯りをつけた夜の部屋で、柵つきのベッドに仰向けで眠る赤ちゃん

2026年11月13日に、こども家庭庁のガイドラインと、横浜市・文京区・柏市・堺市の公式ページで確かめた内容です。名前や細かい中身は、自治体によって違います。

ガイドラインが示す目的は、すべての乳児のいる家庭を訪問して、子育ての孤立を防ぐことです。家庭で聞いた不安や悩みに応えて、必要な情報を渡し、支援が必要な家庭には、ほかのサービスにつなぎます[1]。何かを検査して合否を決める訪問ではなく、困りごとを聞く訪問、という位置づけです。

訪問できなかった場合の決まりもあります。健診などで親子の様子が確認できていて、家庭の都合で4か月を過ぎてしまうときは、そのあと1か月以内に訪問することが望ましい、とされています[1]。

新生児訪問とこんにちは赤ちゃん訪問は、何が違う?

同じ「赤ちゃんの家庭訪問」でも、法律上の位置づけが2つあります。

  • 母子保健法の訪問指導。
    母子保健の立場から、必要な保健指導などを行う訪問です。いわゆる新生児訪問は、この系統です[1]
  • 乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)。
    すべての乳児のいる家庭が対象で、子育ての情報を渡し、家庭の環境を知って、必要なサービスにつなぐ訪問です[1]

ガイドラインは、両方がいずれも新生児や乳児のいる家庭を支える、密接な事業だと位置づけています。そのため、市町村の判断で、母子保健法に基づく新生児訪問と合わせて実施してかまいません[1]。1回の訪問で両方を兼ねるかどうかは、自治体によって違います。

堺市は2つを分けて案内しています。助産師か保健師が行う「新生児訪問」は、体重測定があり、事前の申し込みが必要です。地域の保育施設の保育士などが行う「こんにちは赤ちゃん訪問」は、体重測定がなく、申し込みは要りません[5]。

訪問する人の資格も、事業によって幅があります。ガイドラインでは、保健師・助産師・看護師のほか、保育士、児童委員、母子保健推進員、子育て経験者などが訪問者になれます[1]。横浜市の「こんにちは赤ちゃん訪問員」は、民生委員・児童委員や、子育て支援の経験のある人たちです[2]。住んでいる自治体で、誰が来るのかを確かめておくと安心です。

訪問では、何をする? 4つの自治体の例

4つの自治体の公式ページを、並べました。

自治体 対象と時期 訪問する人 主な中身
横浜市 生後4か月までの赤ちゃんのいる家庭 訪問員(民生委員・児童委員、子育て支援の経験者など) 子育ての情報、相談窓口の紹介、地域の情報、災害時の避難場所の案内
文京区 区内在住の生後4か月までの乳児と保護者 助産師または保健師 体重測定、育児相談、産後の体調の相談、子育ての情報
柏市 生後3か月未満の赤ちゃんとお母さん 保健師または助産師 体重測定などの発育の確認、お母さんの体調・育児・産後の生活の相談
堺市 おおよそ生後4か月ごろまでの全家庭 助産師・保健師(新生児訪問)/保育士など(こんにちは赤ちゃん訪問) 新生児訪問は体重測定と、母乳・子育ての相談

表の出典は、各自治体の公式ページです[2][3][4][5]。

体重を測るかどうかは、誰が来るか、どの事業の訪問かで違います。体重の増え方が気になっている人は、申し込むときに「体重を測ってもらえるか」を聞いておくと、当日を無駄にしません。月齢ごとの体重の目安は「赤ちゃんの月齢別の体重は?」にあります。

質問は、聞きたい順に書き出しておくのがおすすめです。授乳の回数、うんちの色、寝ない時間帯、自分の体の痛み。訪問は、赤ちゃんだけでなく、産後の母親の体調も相談の対象に入っています[3][4]。

申し込みから訪問までの流れ

流れは、どの自治体でもほぼ同じです。

  1. 出生連絡票を出す。
    母子健康手帳についている「出生連絡票」(文京区は「出生通知票」)を、赤ちゃんが生まれたあとに出します。出し方は自治体で違い、横浜市は区役所へ、文京区は郵送、柏市は申請フォームなどです[2][3][4]
  2. 電話がかかってくる。
    提出を受けた担当者から、日程の相談の電話があります[3][4]
  3. 家に来る。
    決めた日に、自宅で訪問を受けます

柏市は、赤ちゃんが生まれてから14日以内の連絡が必要と案内しています[4]。文京区は、生まれたらすぐに出生通知票を送るよう案内しています[3]。連絡が遅れると、訪問の時期が生後3〜4か月の期限に近づいて、日程に余裕がなくなります。退院したら早めに出すのがおすすめです。

家族に熱がある、かぜの症状があるときは、訪問が延期になることがあります。文京区は、家庭に体温37.5度以上の人、またはかぜ症状の人がいるときは、訪問を延期または中止にすると案内しています[3]。ほかの自治体の決まりは、電話で日程を決めるときに聞きます。

訪問は、文京区のページで「費用は無料」と案内されています[3]。費用についての説明がない自治体もあるので、気になるときは窓口で聞いてください。

暗めの灯りの部屋で、大人の肩に顔をのせて眠る赤ちゃん

里帰り出産や出生連絡票がないときは

里帰り出産のときは、どこで訪問を受けるかを先に決めます。柏市は、ほかの市町村から里帰りしている人も、訪問の対象にしています。里帰り先で訪問を受けられなかった場合は、柏市に戻ってから希望することもでき、生後2か月までが受付の目安です[4]。

一方で、国のガイドラインは、長期の里帰り出産などで4か月までに市内にいない見込みの家庭は、訪問の対象としなくてよいとしています。ただし、その状況自体が、支援が必要かもしれない合図として、あとで市町村が様子を見る対象に入ります[1]。

里帰り先で受けるか、戻ってから受けるかは、住民票のある自治体と、里帰り先の自治体の両方で扱いが違います。里帰りの予定が決まった時点で、住民票のある自治体の窓口に電話して、「出生連絡票はどこへ出せばよいか」を聞いておきます。里帰り全体の段取りは「里帰り出産はいつから?」にあります。

引っ越してきたばかりで出生連絡票が手元にない場合も、自治体に連絡すれば案内があります。文京区は、転入などで出生通知票がない場合や、里帰り出産の場合は、問い合わせるよう案内しています[3]。

訪問のほかに、産後に使える支援

新生児訪問は、使える支援のひとつです。ほかにも、産後の家庭を支える事業があります。

  • 産後ケア事業。
    宿泊、日帰り、訪問の形で、母親の体と心のケアや授乳の相談を受けられる自治体の事業です。使える人、料金、申し込み方は「産後ケア事業(宿泊・日帰り・訪問)とは?」にまとめています
  • 産後の家事・育児のサポート。
    東京都では、産後の家事や育児を手伝う事業があります。くわしくは「とうきょうママパパ応援事業とは?」にあります
  • 地域の子育て相談窓口。
    訪問のときに、地域の相談先や、親子で参加できる場を教えてもらえます[2]

新生児の期間そのものの区切りは「新生児はいつまで?」に書いています。

訪問で話した内容は、そのままメモに残しておくと、乳幼児健診のときに役立ちます。体重のこと、授乳のこと、受診をすすめられたこと。訪問で気になる点を指摘されたときは、そのあとの受診や健診の予定を、その場で確認しておきます。

退院後の毎日は、はじめてのことばかりです。人に頼れる窓口は、使えるうちに使います。

よくある質問

新生児訪問は、いつ来てくれますか?

国のガイドラインでは、生後4か月を迎えるまでに1回の訪問が原則です。柏市は生後3か月未満、文京区と横浜市は生後4か月までが対象です。柏市は、生まれて14日以内の連絡を案内しています。日程は、出生連絡票などを出したあとに電話で決まります。

新生児訪問は、断ってもいいですか?

ガイドラインでは、訪問の趣旨をあらためて説明しても同意が得られない家庭は、訪問の対象としなくて差し支えないとしています。ただし、その場合も市町村が状況を気にかけ、あとの対応を考えるしくみです。都合が合わないときは、断る前に日程の変更を相談できます。

里帰り出産のときは、どこで訪問を受けますか?

柏市は、ほかの市町村から里帰りしている人も訪問の対象にしています。一方、ガイドラインは、長期の里帰り出産で4か月までに市内にいない見込みの家庭は対象にしなくてよいとしています。出生連絡票を出す前に、住民票のある自治体へ問い合わせます。

この記事は一般的な情報です。肌の症状が続くとき、気になるときは、医師にご相談ください。

参考にした資料

  1. こども家庭庁(旧厚生労働省)(2026)乳児家庭全戸訪問事業ガイドライン(2026年11月13日確認)
  2. 横浜市(2026)こんにちは赤ちゃん訪問(2026年11月13日確認)
  3. 文京区(2026)こんにちは赤ちゃん訪問(新生児訪問)(2026年11月13日確認)
  4. 柏市(2026)新生児・産婦訪問(2026年11月13日確認)
  5. 堺市(2026)乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん訪問・新生児訪問)(2026年11月13日確認)

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