JOURNAL妊娠中の保険・家計・教育資金・住まいは、どう考える？ 見直す項目と順番

妊娠中の保険・家計・教育資金・住まいは、公的な制度から先に見直す

公的な制度で決まっていることを先に確かめ、そのあとで自分の家の判断に進むと、迷いが減ります。見直す順番は次の6つです。

家計：出産前後の収入の変化を、先に確かめる

産休と育休のあいだは、給料の代わりに、次のお金が入ります。

• 産休中：
  給料が出ないときは、出産手当金が標準報酬日額の3分の2にあたる額で出ます［1］
• 育休中：
  育児休業給付金などが雇用保険の要件を満たす人に出ます［2］

産休と育休のあいだ、実際に働いていなければ、健康保険と厚生年金の保険料は免除されます。免除された期間は、将来の年金額を計算するときは、納めた期間として扱われます［1］。

金額の計算は出産手当金とは：いつ、いくらもらえる？と育児休業給付金はいくら、いつまで？に書きました。もらえるお金の全体は出産・子育てでもらえるお金と制度の一覧【2026年版】に、出産前後のお金の時期は出産のお金は、いつ入っていつ出る？にあります。出産にかかる費用は出産費用の全国平均と、内訳：いくらかかる？に、1年に払った医療費が多いときの医療費控除は、出産でも使える？もあわせて確かめられます。

保険：公的な保障を知ってから、足りない分を考える

民間の保険を考える前に、公的な制度で何が出るかを知ると、足りない分が見えます。

病院にかかったとき：高額療養費制度

医療機関や薬局の窓口で払った額が、1か月の上限を超えたとき、超えた分が支給される制度です。上限は年齢と所得で決まります［3］。

• マイナ保険証を使うか、事前に「限度額適用認定証」を取ると、窓口で上限を超える分を払わずにすみます［3］
• 2026年8月から、70歳未満で年収約370万〜約510万円の人が、医療費100万円の治療を受けたときの自己負担は、約9.3万円までと示されています［3］
• 直近12か月のあいだに、対象になった月が3か月以上あると、4か月目から上限がさらに下がります［3］
• 2026年8月から、8月〜翌年7月を1年として、年間の上限も新しくできました［3］

帝王切開などの場合の使われ方は帝王切開の費用はいくら？にあります。子どもにも使えるかは高額療養費制度は子どもにも使える？に書いています。

万一のとき：遺族基礎年金

国民年金から、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」か「子」に支給される年金です。ここでいう子は18歳になった年度の3月31日までの子（または20歳未満で障害等級1級・2級の子）です［4］。

2026年4月分からの額は、子のある配偶者が受け取る場合で、847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの人）に、子の加算額がつきます。子の加算額は、2人目の子が243,800円、3人目以降は各81,300円です［4］。1人目の加算額は、日本年金機構のページで確かめてください。

遺族厚生年金を受けられる遺族は、遺族基礎年金とあわせて受け取れます［4］。受けられる条件は年金事務所で確かめてください。

民間の保険を考えるとき

民間の保険は、公的な制度で足りない分があるかを確かめてから考えます。契約の前に確かめることは、次の3つです。

• 告知書には事実のとおりに答えます。事実と違う告知をすると、保険金が払われないことがあります［5］
• 病歴などを告知して契約する場合は、免責の事由が加わったり、保険料が割り増しになったりすることがあります［5］
• クーリング・オフは、申込みの撤回や解除ができる制度で、書面などを交付された日と申込みの日のうち、遅い日から8日以内です。適用されない契約もあります［5］

妊娠中でも加入できるか、条件が付くかは、商品と保険会社で違います。商品の案内と保険会社で確かめてください。赤ちゃんの保険の考え方は赤ちゃんに保険は必要？に、学資保険の仕組みは学資保険の仕組みは？にまとめています。

教育資金：総額と児童手当を見る

国の調査では、幼稚園から高校までの学習費が公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円です。大学の学費は、4年で国立が約256万円、私立が約560万円（単純計算）です。出どころは子どもの教育費・育児費用は総額いくら？に書きました。

児童手当は、3歳未満が月15,000円、3歳から高校生の年代までが月10,000円で、第3子以降は月30,000円です。生まれた日の翌日から15日以内に、住んでいる市区町村へ申請します［6］。児童手当のくわしい使い方は児童手当はいくら？ いつから・どう申請する？にあります。

住まい：住宅ローン減税の決まり

住宅ローン減税は2026年1月1日から2030年12月31日までに入居した場合に使えるよう、5年間延長されました［7］。省エネ性能の高い既存住宅では、借入限度額を引き上げ、子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せ措置が加わり、控除期間が13年に広がります［7］。

子育て世帯・若者夫婦世帯は次のどちらかにあてはまる人です。入居した年の12月31日の状況で決まります［8］。

• 年齢19歳未満の扶養親族がいる人
• 年齢40歳未満で配偶者がいる人、または、年齢40歳以上で、年齢40歳未満の配偶者がいる人

床面積の条件は40㎡以上に緩和されます。ただし、合計所得金額が1,000万円を超える人と、子育て世帯等の上乗せ措置を使う人は、50㎡以上が必要です［7］。借入限度額は住宅の性能と入居の時期で違います。国土交通省の最新のQ&Aと、住宅会社で確かめてください。

赤ちゃんのスキンケアの準備は新生児のスキンケアはいつから？から読めます。

この記事は2026年11月12日に、厚生労働省などのページで確かめた内容です。制度が変わったら確かめ直して、確認日を新しくします。